安倍首相は北朝鮮との交渉において拉致問題で強硬な姿勢を主張して国民の注目を集めたために、この地位についた人と見られている。議員になりたてのころは、戦後５０年を機に過去の戦争や植民地支配について日本が反省と謝罪を表すという考えに反対する議員連盟に加わっており、つぎには、慰安婦問題についての記述を中学校教科書から削除するように運動する議員グループの責任者となった。慰安婦問題など歴史問題についての態度と拉致問題に対する態度は安倍氏の中では矛盾していなかった。だが、日本の国家としては、歴史問題についての村山談話、慰安婦問題についての河野談話とアジア女性基金の実践が公式の認識であり、路線であったので、安倍氏の立場は問題となった。

昨年の秋、安倍氏が首相候補になると、国会の外と内から声が挙がった。議員としてはどう考えてもいい。しかし、日本国の総理大臣になるのなら、村山談話、河野談話、アジア女性基金が伝達した慰安婦被害者に対する総理の「お詫びの手紙」を堅持する、精神を継承するとしなければならない。そうしなければ、国家は混乱し、アジア諸国は決定的な不信をいだき、国際関係がゆがみ、国益は深く傷つけられるではないか。

首相になった安倍氏は国民多数の意見、海外諸国との関係を考えて、これまでの政府の基本見解をそのまま継承すると表明した。それは賢明な決断だった。だが、安倍氏の周辺、元ブレーンたちは不満だった。河野談話の見直しを党内で正式に提起するというようなグループがあらわれた。このことに米国が反応した。米国下院でマイケル・ホンダ議員の決議案が出されたのである。安倍首相はこの批判に若干弁明しようとして、さらなる反発を招いた。事態の深刻さを理解すると、安倍首相は考え直して、河野談話の強制性認識を支持する、アジア女性基金を支持する、歴代の総理のお詫びの手紙の精神を継承すると表明した。これによって、河野談話、村山談話のみならず、アジア女性基金の事業、歴代総理のお詫びの手紙もまた、新総理の承認を得たことになったのである。

このたびの訪米、大統領との会談はいわば第三ラウンドにあたるといってよい。安倍首相はブッシュ大統領に対して、まず電話をかけて、慰安婦問題についての自らの「謝罪」の気持ちを伝え、訪米しては、直接会談の席上、伝えたのである。ブッシュ大統領は「河野官房長官談話と米国内における安倍首相の発言はともに極めて率直で心からのものだ」と評価した（朝日、４月２８日）。これによって、自民党内に根強くあった河野談話修正の願望は最終的に封じられることになった。

いま重要なことは、そのような確認が最終的になされたとすれば、その確認に立った努力がなされなければならないということである。その道は、国交がないために北朝鮮の元慰安婦に対して事業をなしえなかったアジア女性基金に代わって、政府がアジア女性基金と同程度の謝罪と償いの事業を北朝鮮の被害者に対しても実施する用意があると申し出ることである。そうしてはじめて安倍首相が表明した慰安婦問題についての謝罪が真摯なものであることが証明されるだろう。

北朝鮮では２０００年に政府の調査委員会に元慰安婦２１８人が申告していることが知られている。慰安婦の写真で、おそらくもっとも名高いのは、ビルマ国境の地で保護された朝鮮人慰安婦の写真である。そこに大きなお腹をして、妊娠中である女性がうつっている。その人は北朝鮮で昨年死んだ朴永心さんであることが明らかにされている。北朝鮮の慰安婦も次々に亡くなっており、時間を失うことはできない。この人々に対してアジア女性基金と同程度の事業をするのであれば、一人一人の被害者に安倍首相の署名した「お詫びの手紙」を渡すとともに、医療福祉支援を政府資金で実施することである。医療福祉支援だけを実施したオランダの例では、１人３００万円相当である。このような事業を国交樹立前に前倒しで実施する用意があると申し出れば、北朝鮮側は無視することができず、交渉になるだろう。そこではじめて拉致問題についてもさらなる交渉を行うことができるはずである。今のままでは、安倍首相は内閣の最重要課題である拉致問題の解決はおろか、いかなる進展も得られないのである。