沈黙の殺人者といえるかもしれない。肺や血管、脳の中にまで入り込む粒子状物質のことだ。あながち誇張ともいえない。ソウル大学医大環境医学研究所のホン・ユンチョル所長はＰＭ２．５（微小粒子状物質）による国内の早期死亡者数が年間１万１９００人という学術論文を発表した。これによって韓国人の平均寿命は６カ月縮んだ。驚きのあまり声も出ない。粒子状物質の吸入で５日内に死亡したり急性疾患にかかったりする人の数も急増しているという。データを扱う専門家の苦悩はそうだとして、２人の子どもを育てている５０代半ばの主婦から聞いた心配は切実で体験的だ。「ＩＭＦ（通貨危機、１９９７年）の時も、戦争危機説が広がった時もこの国から出ていこうと思ったことはない。だが、粒子状物質はちょっと違う。２世、３世にこのような国に住めとはいえないのでは」。

粒子状物質はたとえるなら「明白かつ現在の危険（ｔｈｅ　ｃｌｅａｒ　ａｎｄ　ｐｒｅｓｅｎｔ　ｄａｎｇｅｒ）」に該当する。米最高裁は共同体が「明白かつ現在の危険」に近づくとき、憲法が保障した表現の自由を制限することができるという判決を下した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も「非常な時期には非常な措置を取らなければならない」と言ったが正しい言葉だ。ただし、その非常な措置というものが、長官たちが一斉に学校や街に出て空気浄化機や散水車の運行を点検する形だったのでただ気が抜ける。この時期に取らなければならない非常な措置を挙げるなら、大統領が選挙公約という強迫感で急進的に押し切ろうとしている脱原発政策を廃棄することだ。

明白かつ現在ある粒子状物質の危険の前で、現実的に問題が明らかになった政策ひとつ引っ込めたところで文大統領を叱責する人はあまりいないだろう。脱原発というものが、当初から原子力の危険の実体をバランスよく伝えるというよりも、映画『パンドラ』のような恐怖マーケティングで世論を盛り上げようとする手段ではなかったか。

電気生産の領域で粒子状物質の発生源が石炭火力＞ガス火力＞原子力＝新再生の順序という点は証明された事実だ。そのため合理的な環境政策士は粒子状物質と気候変動の対策として脱石炭を真っ先に挙げる。気候変動センター創設者の高建（コ・ゴン）元首相は「国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ）は最優先に脱石炭を挙げて新再生エネルギーを追求する」と説明した。宋永吉（ソン・ヨンギル）議員（共に民主党）も「新再生を高めていくものの、中断させるべきエネルギー源は石炭火力＞ガス火力＞原子力の順」と正式化した。新再生は脱石炭と対になるべきで、脱原発は最後の考慮対象だということだ。

文在寅政府は脱原発を過度に浮き彫りにしたせいで無理やり新再生と一対になった。新再生の対になるものが脱石炭ではなくなったのだ。ごり押し政策が執行されるや、脱原発で不足した電力を石炭火力とガス火力で埋めたせいで石炭とガスだけが増えた。この政府は言葉だけ脱石炭であって、実際には石炭愛、ガス愛という嘲弄が出てくる理由だ。石炭とガスを愛すれば粒子状物質まで呼び込むのは必然的な流れだ。

粒子状物質を解決する優先順位が脱石炭＞脱ガス＞脱原発であることは自明だ。粒子状物質に対して非常な措置を取りたいのなら、脱石炭を第一に掲げて脱原発は最後に先送りするのが道理に適っている。脱石炭と脱原発の二兎は観念の中だけで可能で、現実には一緒に捕まえるのは不可能だ。ドイツは二兎のうち脱石炭を逃した。その結果、褐炭共和国になり、欧州で最も悪い空気の生産国という汚名に甘んじなければならない羽目に陥った。

そろそろ文在寅政府は脱原発を手放すときになった。脱原発か、脱石炭か。文大統領は自分の足首にかけた鎖を解いていただきたい。

チョン・ヨンギ／中央日報コラムニスト