韓国の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）景気先行指数（ＣＬＩ）が２１カ月連続で下り坂に乗った。通貨危機の時よりも長い最長期間の下落だ。

ＯＥＣＤが１２日に明らかにしたところによると、昨年１２月の韓国のＣＬＩは９９．１９で前月より０．０１ポイント下がった。韓国のＣＬＩは２０１７年４月から下落が続いている。通貨危機当時の１９９９年９月から２００１年４月までの２０カ月連続下落を上回る最長記録だ。

ＣＬＩは６～９カ月後の景気の流れを予測する指標だ。ＯＥＣＤは韓国銀行と統計庁が集計する製造業在庫循環指標、長短期金利差、輸出入物価比率、製造業景気見通し指数、資本財在庫指数、ＫＯＳＰＩ指数の６種類の指標を使って指数を算出している。基準点である１００を超えれば景気拡張、下回れば景気下降と解釈される。韓国は昨年５月から８カ月連続で１００を下回った。

統計庁が先月３１日に発表した「２０１８年１２月と年間産業活動動向」でも先行指数循環変動値は昨年１２月まで同行指数循環変動値とともに７カ月連続で下落した。２つの指数が７カ月連続でともに下落したのは第１次オイルショック当時の１９７１年７月から１９７２年２月まで８カ月連続下落してからの最長記録だ。

韓国政府と内外の専門機関で出す景気指標と見通しはますます悪化している。ＯＥＣＤのＣＬＩと統計庁の同行・先行指数循環変動値は最悪水準に駆け上がった。国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）も景気鈍化の警告音を高めている。

ＫＤＩは１２日に発表した報告書「２０１９年２月の経済動向」で最近韓国経済状況について「生産と需要の側面から景気鈍化傾向が持続すると判断される」と評価した。先月の「内需不振が続き輸出も萎縮するなど景気鈍化傾向が持続する様相」という分析から「生産不振」を追加した。ＫＤＩは昨年８月には「景気改善傾向そのものは続いている」と分析したが、同年１１月から景気鈍化の可能性を言及し始めたのに続き毎月警告レベルを高めている。

生産の側面では建設業不振が続く中で鉱工業生産とサービス業生産増加傾向が鈍化していると分析した。昨年１２月の鉱工業生産は前年同月比１．６％、サービス業生産は０．８％の増加にとどまった。

ＫＤＩは設備投資不振も続いていると評価した。設備投資指数は昨年１１月に９．３％下がったのに続き１２月の１４．５％下落し下げ幅が拡大した。

専門家らは今年の韓国の経済成長率は政府予想より低いと予想した。ＫＤＩが先月末に国内経済専門家２２人を対象にアンケート調査した結果、回答者が予測する今年の成長見通し平均は２．５％にとどまった。韓国政府の成長率目標値である２．６～２．７％より低い水準だ。

専門家らは世界の貿易量減少で今年の輸出増加率は２．２％にとどまると予想した。昨年１０月のアンケート調査時の予想値４．１％より２ポイントほど下がった数値だ。