韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉は早ければ年末に開始される見通しだ。韓国は通商手続き法、米国は貿易促進権限法（ＴＰＡ）に基づいて内部手続きを踏まなければならないためだ。両国とも公聴会と国会（議会）協議が終わってこそ交渉開始を宣言できる。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官は８日、「韓国政府は（韓米ＦＴＡ共同委員会特別会合第２回会議で）公式改定交渉が法的手続き完了後に可能だということを明確にした」と話した。だが改定交渉時期と方法、改定要求事項を調整する準備会談は交渉開始前に行われる。来月トランプ米大統領の韓国訪問期間に産業通商資源部の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が会談し改定交渉手続きと関連した追加協議を行う予定だ。

通商専門家らは韓国政府が米国政府の意中をしっかり把握できていなかったと指摘する。韓国政府は米国の改定交渉要求に最近まで「韓米ＦＴＡの経済的効果から調査しよう」という提案で一貫した。最近トランプ大統領の「韓米ＦＴＡ破棄発言」が単純な脅しでないことを知りようやく改定交渉に合意した。西江（ソガン）大学国際大学院のアン・セヨン教授は「経済効果はそれぞれの立場に有利な解釈を下そうとするため合意した結論は出にくい。先制的に協議に入るべきだった」と指摘した。梨花（イファ）女子大学法学専門大学院のチェ・ウォンモク教授は「米国はもう『ＦＴＡ破棄』を韓国政府が恐れるということを知った。今後の交渉過程でも不利になればいつでもＦＴＡ破棄のカードを出すだろう」と話した。

専門家らは遅くなったが守勢を攻勢に転換するカードを綿密に準備しなければなければならないと助言する。アン・セヨン教授は「いずれにせよ電子商取引など変わった貿易環境を反映するために協定改定は必要だった。改定を恐れるよりも交渉で韓国の要求事項を米国に逆提案できる戦略を立てなければならない」と話す。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「知的財産権とサービス貿易部門の見えない関税障壁、投資家対国家の紛争解決（ＩＳＤ）緩和などは韓国が要求できる部分。ＦＴＡ改定に反対する米酪農業界や議会の立場を最大限活用し米政府に負担を感じさせなければならない」と提案した。