韓国、個別FTA交渉を積極推進へ…最大の懸案は日本との関係

韓国、個別FTA交渉を積極推進へ…最大の懸案は日本との関係

2017年01月28日06時58分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  韓国の自由貿易協定(FTA)戦略が変化している。26日、第190回対外経済長官会議で確定した2017年の対外経済政策の大きな枠組みは、同時多発的「個別FTA」の推進だ。これまで世界貿易協定の中心は複数の国々が同時に参加する「メガFTA」だった。日本・米国・カナダ・オーストラリアなど12カ国が参加する環太平洋経済連携協定(TPP)、韓日中3カ国と東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国など計16カ国で構成された東アジア包括的経済連携(RCEP)などが代表的だ。

  ところが、ドナルド・トランプ米国大統領のTPP離脱宣言で既存の秩序が一挙に崩れようとしている。米国は「アメリカ・ファースト(自国優先主義)」に基づく2国間貿易協定時代を開くと明らかにした。

  韓国の個別FTAを当時に推進していく方針も、このような流れと軌を一にしている。中でも最も注目されるのはやはり日本との関係だ。TPPの先行きが不透明になる中、日本の立場では個別国家とのFTA交渉の必要性が高まった。韓国政府も日本とのFTA交渉推進の必要性を認めている。だが、鋭い政治的・経済的利害関係などを勘案し、個別FTAではなく韓日中FTAの形で推進することにしている。実際、2004年に進められていた韓日間のFTA交渉は失敗した。

  2008年・2009年以降、交渉が中断しているメキシコ、湾岸協力会議(GCC)とのFTA交渉も再開する方針だ。欧州連合(EU)からの離脱が予定されていて別途のFTA交渉が必要となった英国と、メルコスール(MERCOSUR、南米共同市場)、ユーラシア経済連合(EAEU)も新規FTA交渉推進の対象に入れた。

  専門家は方向性については概ね同意したものの、日本との交渉に関しては意見が交錯した。西江(ソガン)大国際大学院のホ・ユン院長は「個別国家とのFTA推進は大きな枠組みで正しい方向だが、韓日中FTAの場合、中国があまりにも低い水準のFTAを要求して実益が落ちるため、むしろ韓日米FTAを推進するほうがよい」と述べた。ソウル大国際大学院のアン・トクグン教授は「韓日中3国がトランプ政策の“スケープゴート”になったという利害関係で一致しているだけに、韓日中FTAがスピーディーに進展する可能性もある」と述べた。
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