公取委は先月３１日、ロッテグループに海外系列会社現況をすべて提出するよう要求した状態だ。金融監督院も５日、ロッテに対し、日本ロッテホールディングス、日本Ｌ第２投資会社が最大株主の系列会社４社（ホテルロッテ、ロッテ物産、ロッテアルミニウム・ロッテロジスティックス）の最大株主代表者や財務現況などの情報の提出を命じた。ロッテが資料の提出を拒否したり虚偽資料を出せば、グループトップの辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）総括会長が公取委から刑事告発される。しかし処罰は１億ウォン以下の罰金だ。金融監督院の制裁はもう少し強い。金融監督院の関係者は「最大株主に関する記載漏れが会社経営の安定性に影響を及ぼす重要事項かどうか調べるが、重要公示違反と判断される場合は最高２０億ウォンの課徴金を科すことができる」と説明した。しかし資産が数十兆ウォンの企業を掌握する大企業トップに対する制裁としては実効性が落ちるという指摘もある。すでに金融当局はホテルロッテなどロッテ系列４社が事業報告書に最大株主代表者の記載をしていないことを確認した。また、金融監督院は半期報告書を提出する約２２００社を対象に最大株主に関する事項を記載しているかどうか綿密に検討する計画だ。

しかし従来の株式持ち合いを解消する方向で公正取引法を改正するべきだという野党と市民団体の主張に対し、崔副首相は「法改正は考えていない」と一線を画した。「ロッテは自ら不透明な支配構造を改善するよう努力しなければいけない。そうでなければ市場で相応の対応があるだろう」と述べた。発言の傍点は「自ら」に打たれている。この日、政府・与党も新規の持ち合いを禁止するものの従来の持ち合いは企業が自主的に減らしていく現行法の枠を維持することで意見をまとめた。金正薫政策委議長は「従来の持ち合いにまで触れれば経済全般に及ぼす影響が少なくないため、企業の活動に負担を与えるという懸念が多い」と説明した。
韓国副首相「ロッテを注視」…海外系列会社持ち株義務公示を検討（１）