しかし日本経済は三重野総裁の思い通りにならなかった。長期デフレと景気低迷の沼に陥った。高齢化などの問題もあったが、日銀の失策もあった。ベルナー教授は「大蔵省が開発時代のパラダイムにこだわってバブルを招いたように、日銀は経済状況が変わったにもかかわらずバブルを消すことに固執したことで、日本が“失われた２０年”の苦痛を経験することになった」と指摘した。

日銀は２００１年の量的緩和、２０１２年の物価上昇目標制などの政策を導入し、デフレ阻止に取り組んだが失敗した。その結果がまさに独立性の喪失ということだ。円安で輸出と雇用を増やそうとする過去の大蔵省パラダイムが自然な流れで復活した。韓国など隣国と為替レートおよび貿易紛争が予想される。

中央銀行独立の退潮は日本だけの現象ではない。最近、米国・欧州中央銀行も、物価の安定より雇用に焦点を合わせるべきだという政界の要求に頷いている。英ＨＳＢＣの首席エコノミスト、スティーブン・キング氏は最近、フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）のコラムで、「各国の中央銀行がグローバル経済危機後、政治と絡み始め、独立性を失っている」とし「実際、中央銀行の独立性は“良い”“悪い”の二分法で考えることはできない」と述べた。

歴史を振り返ると、中央銀行が政府政策を追従した時期ははるかに長い。日銀の変化は韓国銀行（韓銀）にも示唆する点が多い。開発時代、韓銀の役割は日銀のコピー版だった。韓銀の独立性も日銀の後に続いて９０年代後半に強化された。こうした流れ通りになれば、今の日銀は韓銀の未来でもある。


「失われた２侂年」　日銀の独立時代に幕、韓国も…（１）