それでも疑惑は消えなかった。細野長官の主張のとおり非拡散レベルなら「保障措置（ｓａｆｅｇｕａｒｄ）という単語を使えばいいものの、それまでどうして安全保障（ｓｅｃｕｒｉｔｙ）という単語を使っていたのか疑問が残る。中長期的に核武装のための一種の布石と解釈される素地があるためだ。時期的に微妙だった。北朝鮮が今年４月に憲法を改正して核保有国を明記した事実が明らかになった５月末から２０日後だ。

法案修正を主導した自民党の塩崎恭久衆議院議員側はこの日、本紙との通話で「誤解が生じたとすれば是正する用意がある」と話した。塩崎議員室関係者は「福島原子力発電所事故で見るように原子力に関連した小さい誤りや失敗、進んでテロによって国家安全が崩れる可能性があるという点で「安全保障」という表現を使った」と話した。「『国家の安全保障に貢献』という部分を『国民と国家安全を保障する』などの表現で修正する用意がある」とも話した。１９日の参議院でこの法案が通過した当時、国会法制局は「『安全保障』という解釈について軍事利用目的としても解釈されるかをと聞かれたらどのようにするのか」という質問に「軍事利用目的と解釈されてはならない」と有権解釈をした。 　

◆原子力基本法=１９５５年制定された。日本が核武装をしないということを決めた最初の法律だ。 平和憲法が定めた「非核３原則」の基礎になっている。原子力の研究および開発・利用の目的を「平和目的」に限定していて原子力を軍事目的で研究して利用するどんな行為も厳格に禁止している。


日本の核武装疑惑表現、自民党がこっそり追加（１）