最近、東京のスカイラインは日々変わっている。今年に入って日比谷には大型複合商業施設ミッドタウン日比谷が誕生し、渋谷には複合商業・業務ビルの渋谷ストリームがオープンした。新宿、大手町など都心の主要地域で新しい高層ビルの建設工事が進められている。２０１２年に安倍首相が執権した後、容積率など不動産規制が廃止または大幅緩和されたうえ、２０２０年東京オリンピック（五輪）の開催を控えて再開発需要が急増しているからだ。

変わったのは首都・東京の外観だけでない。東京が巨大な規制打破の実験場に変貌している。何よりも規制撤廃を長期間にわたり着実に推進している点が目を引く。２０００年代初期に押し寄せた情報技術（ＩＴ）の流れに乗り遅れた痛恨の経験を繰り返さないためだ。国家競争力を高めるためには首都の東京から旧時代的な規制をなくそうという共感も形成されている。

日本は先端技術規制が大幅に緩和された国家戦略特区を東京など首都圏を含む１０地域で運営している。今年６月にはＩＴ新事業分野の規制を一時免除または猶予する規制サンドボックス制度も電撃的に導入した。法と規制を一つ一つ変えていく方法では急速に変化するＩＴトレンドに対応できないという判断からだ。韓国では与野党の対立で立法に結びつかない事案だ。

今年８月には東京都が現金が必要ない「キャッシュレス社会」を操り上げるために国家戦略特区の企業がデジタル貨幣で給与を支払えるようにしてほしいと要請し、日本政府は前向きに検討することにした。

今年初め東京お台場では自動運転タクシーが客を乗せて移動する最初の実証実験が行われた。運転席に人が乗らない「レベル４」の自動運転走行を一般道路でテストした。あらかじめ予約していた家族を乗せた自動運転タクシーは一般道路での車線変更と周囲の車の動きを考慮した速度調節などを無事に遂行した。それ以降、自動運転タクシー実験は段階的に難度を高めている。昨年末にはソフトバンクと三菱地所が東京駅の前で一般人を対象にした自動運転バス試験もした。

政府と地方自治体が率先し、日本企業の動きも加速している。トヨタ自動車は年初、配達、タクシー、移動式商店などに活用できる自動運転電気自動車プラットホームのｅパレットを公開した。４日にはトヨタとソフトバンクが共同出資会社を設立し、自動運転車を利用した次世代交通サービス市場に挑戦すると発表した。ホンダも米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）の自動運転車の子会社に２７億５０００万ドル（約３０００億円）を投資することにするなど、自動運転車の技術力強化に拍車を加えている。

東京都は道路だけでなく空も革新のための実験場としている。今年８月、米配車大手のウーバーが５年以内に東京で「空飛ぶタクシー」事業を始める予定だと発表した。これは東京都の変身のおかげだ。東京都とウーバーは車で１時間以上かかる東京・新宿から横浜までの距離を１０分で移動するという構想をしている。

空想科学映画に登場していたドローン警備員も日本では現実になった。ビル管理会社の大成がＮＴＴ東日本、ブルーイノベーションと共同でドローン警備員サービスを今月から始めた。

日本政府は２０２０年までに東京など都心でドローンなどを活用した貨物運送ができるよう法改正を急いでいる。今後、島や山間地域から人の目で確認できないところでもドローンを運用できるよう航空法の基準を改める計画だ。日本最大の運送会社ヤマトホールディングスは時速１６０キロの速度で最大４５０キロの荷物を運搬できる無人輸送機の開発に着手した。

人工知能（ＡＩ）とロボット技術を組み合わせた製品の商用化も進められている。ソニーの犬型ロボット「アイボ（ａｉｂｏ）」とＮＴＴドコモなどが開発した家庭用対話ロボットの販売も増えている。