今日から韓国のすべての小中高校でコーヒーなど高カフェイン飲料の販売ができなくなる。

１４日、韓国食品医薬品安全処によると、このような内容を盛り込んだ「子供食生活安全管理特別法一部改正法律案」がこの日から施行される。高カフェイン飲料から子供・青少年の健康を守るための措置だ。

これまで子供食生活安全管理特別法により、子供の嗜好食品のうち「高カフェイン含有」表示がある炭酸飲料、乳酸菌飲料、果実・野菜ジュース、コーヒーが含まれた加工乳類などは校内での販売が禁じられていた。だが、一般コーヒー飲料の場合、子供嗜好食品に含まれておらず校内の売店や自動販売機で自由に販売することが可能だった。中・高生の中には「勉強の効率を上げる」ということで校内でも高カフェイン飲料を進んで飲むことが珍しくなかった。カフェインの覚醒効果で集中力を高めるという趣旨だ。

カフェインはコーヒーや茶のような一部の植物の実・葉・種などに含まれている物質だ。中枢神経系に働きかけて一時的に精神を覚醒させて疲労を減らすなどの効果がある。だが、一度に多量摂取した場合、副作用が現れる。特に、子供・青少年がコーヒー等を通してカフェインを過剰摂取すると、目まいや動悸、睡眠障害、神経過敏などに苦しめられる場合がある。注意欠陥・多動性障害などにつながるという報告もある。

韓国１９歳以下の子供および青少年の一日のカフェイン摂取勧告量は体重１キログラム当たり２．５ミリグラム以下だ。コーヒー飲料１缶（平均８４ミリグラム）摂取するだけで摂取勧告量に迫る。一部商品では、１缶摂取するだけで一日分の摂取勧告量を軽く超えてしまう場合がある。

これについて、金秉準（キム・ビョンジュン）自由韓国党非常対策委員長は「国家主義」と発言し、国による過度な規制だと非難したりもした。だが、海外でも子供・青少年の健康のためにカフェイン規制政策を施行している。

オーストリアは１０歳未満の児童がいる学校でカフェインが含まれているドリンクの販売を禁じているほか、スウェーデンは１５歳以下の青少年にカフェイン含有飲料の販売を禁止している。米国の場合、未成年者対象に高カフェインのエネルギー飲料を販売することを禁止する法案が発議されていて、オランダや英国は一部スーパーで子供のエネルギー飲料の販売を制限している。

校内における高カフェイン飲料の販売を禁じる法案を代表発議した金相姫（キム・サンヒ）議員（共に民主党）は「今回の法案の施行で、残っていた死角地帯を解消し、児童生徒の健康を守れるようになった。さらに進んで、成長期の青少年がこのようなカフェイン飲料を飲まなくてもよい教育環境づくりに取り組んでいきたい」と述べた。