<慰安婦TF発表>慰安婦被害者、合意当時韓国外交部長官を相手に偽証罪で告訴検討

<慰安婦TF発表>慰安婦被害者、合意当時韓国外交部長官を相手に偽証罪で告訴検討

2018年01月04日11時57分
[ⓒ 中央日報日本語版]
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尹炳世(ユン・ビョンセ)前外交部長官
  韓国外交部が2015年韓日慰安婦合意で公式的な交渉以外に青瓦台(チョンワデ、大統領府)が介入した「裏面合意」があったと発表したことに対して旧日本軍「慰安婦」被害者らと支援団体が合意当時の尹炳世(ユン・ビョンセ)前外交部長官の告訴を検討していることが分かった。

  4日、JTBCの報道によれば、慰安婦被害者が集まって暮らしている「ナヌムの家」は慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんらが12月27日の外交部TFによる韓日慰安婦合意検証結果の発表を受け、尹炳世前長官を偽証罪で検察に告訴するという意向を明らかにしたと伝えた。

  ナヌムの家のアン・シングォン所長は「被害者らが前から合意が間違っていると指摘したが、検討してみると『本当にそうだった』と考えられたようだ」とし「尹炳世前長官は偽証罪が成立すると見られる。朴槿恵(パク・クネ)前大統領と李丙ギ(イ・ビョンギ)前秘書室長はさらに検討しなければならない」と話した。

  2016年1月、尹炳世前長官は国会に出席して韓日慰安婦合意に裏面合意があったかとの質問に「私が知っている限りない」と答えたことがある。

  これに先立ち、外交部は27日、韓日慰安婦問題合意検証タスクフォース(TF)の調査結果を発表して「慰安婦合意は高位級非公開協議で主に行われ、局長級協議は脇役に過ぎなかった」と説明した。
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