６回目の核実験を強行した北朝鮮を狙って国際社会が迅速に動いている。議論の核心は北朝鮮に対する原油供給の中断だ。北朝鮮の命綱を断ち、核挑発と政権の生存の間で金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が悩むよう圧力を加えるということだ。問題は北朝鮮の原油の大部分を供給する中国がパイプラインの閉鎖に踏み切れるかだ。

（１）パイプライン閉鎖、第２のベトナム化の恐れ

政府消息筋は５日、「国連の制裁で朝中間の公式・非公式物流費用が上がっていると把握している」とし「鴨緑江（アムノッカン）を渡る公式的費用だけでも４倍に上がったようだ」と伝えた。ただ、「現在の水準の制裁では価格が上がるだけで、朝中間の貿易需要を遮断するには限界がある」と指摘した。石炭・鉄鉱石などに対する遮断措置は始まったが、実際に効果が表れるまでには時間がかかる側面もある。

こうした状況で対北朝鮮パイプラインを閉鎖すればどうなるだろうか。原油価格の暴騰に続く生活物価の急騰など波紋が経済全般に広がるのは明らかだ。約８００カ所と知られる大小の「市場」が支える北朝鮮の実物経済は直撃弾を受ける。中国の立場で懸念されるのはパイプライン閉鎖のブーメランだ。南シナ海領有権紛争後に反中となったベトナムのように、安保上の最友邦である北朝鮮を失うおそれがあるという点のためだ。国境地域では朝中紛争の可能性もある。

中国国際政治学界の関係者は「北の民族感情が強く刺激されて反中感情が強まるだろう」とし「中国は北に対して『血で守った安保資産』という認識が強いが、反中民族感情に火がつけば中国は（政治的に）大きなものを失うことになる」と述べた。北朝鮮と隣接した東北３省の経済が直撃弾を受けるという点も中国としては懸念される。世宗研究所のチョン・ジェフン博士は「中国の専門家らは原油供給の遮断は過度な制裁という立場」とし「原油禁輸となる場合、韓半島（朝鮮半島）情勢がラグビーボールのようにどこに跳ねるか分からない状況に展開するというのが中国にはリスク要因」と述べた。

（２）北、原油輸入先をロシアに転換も

ロシアの存在も中国の計算を複雑にしている。北朝鮮が中国のパイプライン遮断に対応してロシアに輸入先を変える場合、制裁効果は半減する可能性がある。米国との衝突を避けて協力する場合、効果は得られず北朝鮮だけが背を向ける状況になることも考えられる。

外交筋は「中国もパイプライン遮断後の状況についてさまざまなシミュレーションをしてみたが、悩みは整理されていないようだ」と伝えた。中国共産党機関紙・人民日報の姉妹紙である環球時報の電子版は４日の社説で、原油供給の中断は不可能という立場を明らかにしたが後に削除するなど、中国当局の悩みを感じさせた。

ハン・ソクヒ延世大国際大学院教授は「中国としても安保に脅威を感じる米国の圧力にずっと耐えていくことはできないはず」とし「もし中国が原油供給中断決定を出す場合、帰責事由が北にあるという点を固める先行作業に注力するだろう」と述べた。


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