だが緊縮政策の主な手段とした金利引き上げが、対内外の環境が整わず失敗した。第１次緊縮期には意欲的に断行した金利引き上げが、ちょうど巻き起こった証券市場の好況によって国内与信をつかむことに限界があった。第２次緊縮期には米国などの先進国が金利を大幅に下げると中国との金利差を狙ったホットマネーが大挙流入して不動産バブルがさらに深刻に発生した。

当初計画よりも長引いた緊縮政策を推進する過程で「金利引き上げ→ホットマネー流入→通貨膨脹→不動産バブル・物価高騰→追加の金利引き上げ」という螺旋形の悪循環の輪が形成された。このために金利引き上げ幅も大きくなって実物景気まで鈍化し始めた。昨年の７－９月期移行の成長率が７％以下に下がった。

この時、追加で緊縮を断行すればただちに景気循環上の「軟着陸」に陥る危険が高い。中国政府は緊縮政策を推進して資産バブルとインフレを払しょくして成長率（飛行機）を潜在水準（滑走路）に着陸させ経済主体（乗客）を安心させるというのが目的だった。習近平政権スタート以降、この目的を達成するのが難しくなると「グローバル戦略と人民元の国際化課題」から探している。

中国政府がＴＨＡＡＤ配備の理由だけで韓国製品に対して直接的な貿易報復措置をするのは困難だとみるのもこのためだ。貿易報復に出るとしてもＷＴＯ内の紛争解決機構（ＤＳＢ）を通じて是正が可能だ。資本統制ならば公共ベースは「パリクラブ」、商業ベースは「ロンドンクラブ」を通じて調整していくことができる。

商品とサービス、資本、人など４大自由化分野のうち国際規範統制から比較的自由なところは「ダライ・ラマ効果」が憂慮される。ダライ・ラマ効果というのは特定国の指導者がダライ・ラマに会えば対中国輸出が減少する現象をいう。中国との場合、人とサービスの移動分野が該当する。ＴＨＡＡＤ配備の決定後、商用ビザの制限と韓流イベンド中断措置が代表的な例だ。商品分野でも衛生検疫などのような非関税障壁または技術要件を強化して間接的に規制する可能性がある。

ＴＨＡＡＤ配備で憂慮されている貿易報復措置は「感情」などのような非経済的要因によって「拡大」あるいは「縮小」になるかもしれない。人民日報など中国メディアのＴＨＡＡＤ関連記事のうち８０％以上が「専門家」と称する韓国の人の寄稿と韓国で形成された推測性の世論に依存しているというのが韓国貿易協会など現地駐在員の指摘だ。「国益」を考え、皆が冷静さを取り戻さなければならない時だ。


韓経：中国、ＴＨＡＡＤ配備で「韓国製品貿易報復」に出るか（１）