年初から雇用市場が凍りついた。先月の青年失業率が１月基準で１６年ぶりの最高値となった。全体就業者の増加幅も沈んだ。

統計庁が１７日発表した「１月雇用動向」によれば、１月の就業者数は２５４４万５０００人で昨年同月よりも３３万９０００人増えた。昨年１１月に２０万人台に落ちていた月間就業者数の増加規模は１２月に４９万５０００人増えて１６カ月ぶりに最も大きい幅を記録したが、１カ月後に再び３０万人台で座り込んだ。

経済活動人口は１年前よりも３３万９０００人増え雇用率は５５．８％で０．１ポイント上昇した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）比較基準である１５～６４歳の雇用率は６５．２％で１年前より０．４ポイント上がった。失業率は３．７％で昨年７月（３．７％）以降６カ月ぶりの最高値となった。

特に青年（１５～２９歳）の失業率は９．５％で昨年同期より０．３ポイント増えた。２０１５年６月（１０．２％）以降７カ月ぶりに最も高い水準だ。１月の失業率だけをみれば２０００年１月の１１．０％以降１６年ぶりの最高水準だ。

アルバイトをしながらほかの職を求める就職準備者と入社試験の準備生のような事実上の失業者を考慮した体感失業率は１１．６％で、昨年３月（１１．８％）以降１０カ月ぶりの最高値だった。

今年に入ってから景気が不振から抜け出せない中で、中国の経済不安といった対外の悪材料も重なって今後の雇用の見通しも曇っている。企画財政部の関係者は「対外の不確実性の増加が雇用増加傾向に負担として作用する可能性がある」として「雇用創出のために１－３月期に２１兆ウォン以上の財政を早期執行して景気に先制的に対応して労働市場の構造改革努力を強化するだろう」と話した。