「常識的に理解できない経営権争いだ。非常に残念なことだ」。

崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官が兄弟間の経営権紛争に巻き込まれたロッテについて語った。６日午後、税制発展審議委員会の後、記者らに会った席でだ。「ロッテの事態を鋭意注視している。不透明な企業支配構造と資金の流れを厳密に調べることにする」と述べた。

同じ時刻、セヌリ党と公正取引委員会・金融監督院は「ロッテ事態」に関連して政府・与党協議を開き、「独占規制及び公正取引に関する法律（公正取引法）」を改正することで合意した。ロッテ事態に関連し、企業トップが保有する海外系列会社の株式と海外系列会社が保有する国内系列会社の株式の公示を義務づけるということだ。また大企業の海外系列会社実態を徹底的に把握できるよう基準を改めることにした。セヌリ党の金正薫（キム・ジョンフン）政策委員会議長は「政府・与党は資産合計が５兆ウォン（約５３７０億円）を超える『相互出資制限企業集団（大企業集団）』の海外系列会社現況点検と情報公開を拡大する必要性に深く共感した」と明らかにした。

鄭在燦（チョン・ジェチャン）公正取引委員長と李東ヨプ（イ・ドンヨプ）金融監督院副院長が出席した中で開かれたこの日の政府・与党協議では、ロッテ事態に対する苦言が続いた。金正薫政策委議長は「合法的な手続きや規定なく思いのまま経営に介入する『皇帝経営』と『指差し経営』はなくならなければいけない」と指摘した。また「少ない資本で株式持ち合いを通じて企業を経営するのは『非正常の正常化』という時代的な通念に合わない」とし「所有構造の健全化は経済の基本を正すことだ」と強調した。セヌリ党の金容兌（キム・ヨンテ）政策委副議長は「ロッテ事態に見られるように（現行法では）海外の会社が国内の会社をどう支配しているのか全く分からない」とし「トップとその関係者が持つ海外系列会社の持ち株現況と海外系列会社の国内出資現況の公示を義務化することに政府・与党が共感した」と述べた。


韓国副首相「ロッテを注視」…海外系列会社持ち株義務公示を検討（２）