職業教育強化のための教師研修計画に関し、徐南洙（ソ・ナムス）教育部長官が「具体的な施行時期はまだ決まっていない」と述べると、朴大統領は「早く施行に入る必要がある。現場は一日一日が急ぎではないのか」と促したりもした。「企業が学校とともに人材を育てる場合、税制優遇やインセンティブが必要だ」とも述べた。

理工系（西江大電子工学）出身の朴大統領は高卒就業者のための寮・複合文化施設建設計画などを明らかにし、「積極的に支援する」という言葉を繰り返した。朴大統領は最近、特性化高校・マイスター高校卒業生の就職機会拡大を繰り返し話している。

２月２５日の経済革新３カ年計画発表当時は、「仕事・学習並行制度に参加する企業と学校に対するインセンティブを拡大し、先に就職して後に進学する形を定着させたい」と明らかにした。

１月にスイス、３月にドイツを訪問した当時も、職業教育が活性化した先進国のシステムを学ぶため了解覚書（ＭＯＵ）を締結し、職業学校を訪問した。

青瓦台の関係者は「高卒就業者を増やそうという朴大統領の意志が強い」とし「１６日の経済関係長官会議で、高卒の就職率を高めるための追加対策が出てくるだろう」と話した。


朴大統領「高卒も実力で待遇を受ける社会をつくる」（１）