「５年以内に構造改編できなければ韓国経済はＬ字型の長期沈滞に陥るだろう。対外不確実性、変動性を乗り越えられる『本源的競争力』を確保できるよう韓国の産業構造を転換しなければならない」。

韓国の工学界の碩学と産業界のリーダーで構成された韓国工学翰林院の会員らが韓国の産業構造転換に対しこれ以上遅らせる時間はないとして声をそろえて警告した。

韓国工学翰林院は３月と５月の２度にわたり会員を対象に「韓国の産業構造転換」に対するアンケート調査を実施した。２６１人の会員が参加した１度目のアンケート調査は韓国経済の現況診断と原因について行われ、このうち参加意思を明らかにした８３人を対象に行われた２度目の質問はより具体的な政策と代案をまとめるための深層調査として進められた。

１度目のアンケート調査の主要結果を見ると、まず回答者の８０．８％が今後韓国経済は「長期的・構造的低成長傾向を持続する」と答えた。Ｌ字型長期沈滞が続くとの見通しが圧倒的に多く、中期沈滞後のＶ字型回復に対する期待は１６．１％にとどまった。

こうした長期的・構造的低成長傾向が持続するとの見通しの要因として、対内的には「労働市場硬直と投資と雇用不振」が５１％で最も多く挙げられ、対外的には「中国の浮上などグローバル技術格差縮小と企業競争力の低下」が７４．３％で圧倒的だった。

今後韓国の長期的・構造的低成長傾向の脱却のために最も急いで重点推進すべき政策課題には「主力産業の高度化と新成長産業育成」（４９．８％）と「雇用と労働市場改革」（３６．８％）が挙げられた。「二極化と社会対立」という回答は５．０％にとどまり、回答者の大部分は産業構造高度化と世代交代を労働改革と並行して推進することと政策の優先順位を明確にすることを要求したものとみられる。

最近の韓国製造業の競争力低下または危機が構造的問題という主張に対しては「非常に共感」が５９．０％、「概ね共感」が３９．１％で、ほぼすべての回答者である９８．１％が共感すると答えた。

その主要因としては「主力産業の構造改編不足と新成長産業進出不足」（５６．７％）と「政府の産業構造転換環境作りと政策対応不足」（５５．６％）、「既存法制度と規制による新産業進出妨害」（３６．４％）、「核心基本技術確保不足」（２６．４％）などの対内要因が、「中国の急浮上と、主力産業と新産業の追い越し」（１９．５％）、「米中貿易戦争と保護主義拡大」（３．１％）など対外要因を圧倒した。

韓国の伝統主力製造業が競争力をどれだけ維持できるかという質問には回答者の６０．５％が「５年以内」と答え、先端技術基盤新産業が未来の韓国の主力産業に成長するのに必要な期間としては６３．２％が「５年以上１０年以内」と答えた。すなわち韓国が今後５年以内に産業構造を改編できなければ１０年後を壮語することはできない深刻な結果を招くだろうと予想した。

これとともに韓国製造業を今後１０年を基準として「持続成長が期待される産業」「急激な構造調整が予想される産業」「新たな主力製造業で持続的な成長が期待される産業」に区分し、それぞれ細部分野を挙げてほしいと質問した。その結果、「持続成長産業群」では半導体、通信機器、ディスプレーが、「構造改編産業群」では造船、自動車、建設が、「新成長産業群」ではバイオヘルスと医療機器、二次電池、５Ｇ通信がそれぞれ先頭グループを形成した。

韓国工学翰林院の権五敬（クォン・オギョン）会長は「韓国の産業構造改編に対する今回の研究は韓国経済に対する危機意識から出発したもの。さらに手遅れになる前に戦略産業別に構造転換案をまとめ国の持続成長を推進するため。このため韓国工学翰林院は産業未来戦略委員会を構成し、９日に開かれる最初のオープンフォーラムをはじめ２０２０年から２０２１年にかけて韓国産業の構造転換ビジョンと行動計画である『インダストリートランスフォーメーション２０３０』を段階的に研究し発表する計画」と明らかにした。