【社説】弱者を大事にするという政策が庶民の雇用惨事をもたらすアイロニー=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.11.15 15:53
「雇用政府」を標ぼうした文在寅(ムン・ジェイン)政府の雇用状況が月ごとに最悪の記録を更新している。昨日、発表された統計庁の10月雇用動向成績表も例外でなかった。10月の失業者は97万3000人で、1年前より8万人近く増加した。10月基準では通貨危機による影響が消えなかった1999年以降最も多くの数値だ。失業率(3.5%)も10月を基準として13年ぶりに最高となった。政府が前面に出した雇用率も9カ月連続で下落した。金融危機以来最長期間だ。
注目すべき点は、最低賃金の引き上げによる影響を最も多く受ける業種で雇用が大幅に減ったということだ。卸・小売業(-10万人)、宿泊・飲食店業(-9万7000人)、事業施設管理・支援・賃貸サービス業(-8万9000人)が直撃弾を受けた。この業種は零細自営業者や臨時勤労者、日雇い労働者など社会的脆弱階層が集まっているところだ。庶民と弱者のためという所得主導成長政策がかえって彼らに苦痛を与えるアイロニーが続いている。