「韓国や日本そして中国は、外部の敵を通じて国内的統合を模索している」。

峨山（アサン）政策研究院が開催した「丸山眞男・生誕１００周年記念韓日国際学術会議」参加のために訪韓した杉田敦・法政大教授（５５）は「民族主義（ｎａｔｉｏｎａｌｉｓｍ）」を領域内不安定の核心要素に選んだ。

憲法と民主主義を専攻して日本政治学会会長を過ごした杉田教授は２３日、中央日報のインタビューで「現在、韓日関係は国内政治で犠牲になっている」として「両国の執権勢力である保守政権が、歴史問題などで民族主義をあおっている」と診断した。

それと共に「経済成長が限界にぶつかれば国民の不満が増え、個人が負うべき荷物が大きくなるため外国を敵とみなして視線を転じさせる」として「日本だけでなく韓国や中国、さらに欧州連合（ＥＵ）などもナショナリズムの姿がある」と話した。

特に最近の日本の集団的自衛権の追求に、強い憂慮を表明した。杉田教授は「安倍首相は、集団的自衛権と日本の歴史的再認識の問題を常に強調してきた」として「最近、集団的自衛権の行使を容認したことは『超国家主義』の姿が日本に再び垂れ込めているもの」と指摘した。

ただし杉田教授は「今はポスト冷戦時代にもかかわらず、安倍政権が過度に戦争に対して強迫観念を有している」としつつも「対立が高まっているが、東アジアが冷戦時期のような衝突の形態に進みはしないだろう」と予想した。それから「８０年前、日本の初めての内閣も民族主義的な政策を展開して政権から退かなければならなかった点を安倍内閣が覚えておくべきだ」と強調した。

北東アジアの未来については冷静に中国中心の秩序を展望した。杉田教授は「東アジアでは中国が責任感を持たなければならない」として「ＥＵが経済協力に基づいて次第に統合の形態に進むように、北東アジアでも中国経済を中心に文化・社会的協力を強化するフレームが可能だろう」と話した。

２４～２５日に開かれる学術会議は、日本で「学界の天皇」と呼ばれて平和・人権・民主主義を強調した政治思想家・丸山眞男を賛える行事だ。参加者は学術会議の直後、日本の集団的自衛権の行使決定に反対する声明書を発表する予定だ。