韓国が、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうちで国内総生産（ＧＤＰ）対比公教育費の民間負担率が最も高いと集計された。ＯＥＣＤが、韓国を含む３４カ国の加盟国の経済教育関連投資（２０１０年）と卒業率などの統計（２０１１年基準）を集計して２５日に発表した内容だ。

これによればＧＤＰ対比公教育費の民間負担率は、韓国が２．８％で加盟国中最も高かった。加盟国平均である０．９％の３倍だ。韓国の次はチリ（２．５％）、米国（２．２％）、カナダ（１．６％）の順に高かった。高い民間負担率のおかげでＧＤＰ対比公教育費の支出は韓国（７．６％）がデンマーク（８．０％）、アイスランド（７．７％）に続き３位となった。

大学登録料も韓国が高い層に属した。私立大学の年平均登録料水準は韓国が９３８３ドル（米国ドル購買力平価基準）で、資料を提出した１２カ国中４番目に高かった。韓国よりも私立大登録料が高い国は米国（１万７１６３ドル）、スロベニア（１万１０４０ドル）、豪州（１万１１０ドル）程度であった。日本は私立大の年平均登録料が８０３９ドルで韓国よりも低かった。

国公立大の登録料も韓国が高かった。資料を提出した２５カ国中、韓国が５３９５ドルで４位だった。韓国よりも国公立大登録料が高い国は、アイルランド（６４５０ドル）、チリ（５８８５ドル）と米国（５４０２ドル）の３カ国。高い登録料にもかかわらず韓国青年たちの大学履修率は２００８年以降毎年１位を記録している。韓国は２５～３４歳の青年層のうち６４％が大学を卒業してＯＥＣＤ平均比率の３９％を大きく上回った。

また１学級あたりの生徒数は、韓国が小学校２６．３人、中学校３４人でＯＥＣＤ平均（小２１．２人、中２３．３人）よりも多かった。

韓国教総・全国教職員労組などの教員団体はこの日の論評で「国家が公教育費を学生や保護者に転嫁している」としながら「ＧＤＰ対比公教育費の政府負担をＯＥＣＤ平均水準に高めなければならない」と促した。