今月１０日の拘束期間満了前に検察が李明博（イ・ミョンバク）元大統領を裁判に送ると予想される中で李元大統領の弁護団が弁護士公開募集に乗り出した。

先月３１日の法曹界によると、李元大統領の弁護を引き受けた法務法人ヨルリムは２９日に大韓弁護士協会就業情報センターに弁護士採用公告を出した。

ヨルリムは採用公告で、法曹経験４～１０年の弁護士５人を採用する予定で、月８００万ウォン（約８０万円）以上の給与を出すと明らかにした。大手法律事務所の新人または低年次弁護士の給与水準という。

李明博政権で青瓦台（チョンワデ、大統領府）初代法務秘書官を勤めたカン・フン弁護士（６４）は李元大統領が司法処理される危機に置かれるとすぐ自身が設立した法務法人パルンに辞表を出し、法務法人ヨルリムを設立した。彼は２００７年に道谷洞（トゴクトン）の土地の実所有主疑惑、２００８年のＢＢＫ特検当時に李元大統領と義弟のキム・ジェソン氏（故人）の弁護を担当している。

このほかにもパク・ミョンファン（４８）、ピ・ヨンヒョン（４８）、キム・ビョンチョル（４３）弁護士らが李元大統領の公式弁護人に登録した。

ＢＢＫ株価操作捜査が行われた２００７年に当時大検察庁（最高検）検事補だったチョン・ドンギ（６５）弁護士は大韓弁護士協会の「担当不可」の有権解釈が出ていることからパク・ミョンファン弁護士とともに李元大統領夫人の金潤玉（キム・ユンオク）氏の検察捜査対応をサポートするという。

一方、ソウル東部拘置所に収監された李元大統領は「検察の捜査が公正ではない」という理由から２２日に拘束されてからも検察の調査に全く応じていない。ソウル中央地検は２６日と２８日にシン・ボンス、ソン・ギョンホ部長検事を送り「獄中調査」を試みたが、李元大統領の拒否で失敗に終わった。

検察は今週中に１～２回の訪問調査をさらに試みた後、立場変化がなければ関係者の補強調査内容を追加して拘束捜査期限内に李元大統領を起訴する方針だ。