中国人民元の崛起が始まった。予定通りに国際通貨基金（ＩＭＦ）がきのう執行理事会を開き人民元の特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨バスケット編入を確定した。ＳＤＲは現金ではないがＩＭＦ加盟国が有事の際に使う緊急資金としてドル、ユーロ、円、ポンドの４種類の通貨で構成されている。ブレトンウッズ体制を作った先進国中心の通貨同盟といえる。人民元のＳＤＲ編入は２大経済大国に浮上した中国の地位を見せる事例であり、新興国としては初めてという点で歴史的意味を持つということだ。

人民元は構成比１０．９２％でポンド（８％）、円（８％）を抜きドルとユーロに次ぐ世界３大基軸通貨の座に上った。ドルが主導した世界の外国為替市場に強力な挑戦者が登場したという意味だ。米国の内心も穏やかではなさそうだ。人民元編入時期が１０カ月後の来年１０月に延ばされたのと、当初予想したより人民元の構成比が減ったのは米国の不満が作用した結果というのが国際金融界の見方だ。

宿願だった基軸通貨国の地位を得たが中国が進む道は遠い。国際金融市場の規模・実績に比べ中央銀行の透明性や市場自律性は国際水準に満たない。ＩＭＦの今回の決定をめぐり「中国でなかったなら容易ではなかっただろう」という指摘が出る理由だ。政府と中央銀行は通貨政策のグリップをもう少し緩め改革・開放・自由化を繰り上げなければならないだろう。

韓国経済の対応も緻密にならなければならない。韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）批准と中国人観光客増加などは韓国には機会だ。人民元の需要と決済が大きく増えればドル依存度を低くし韓国経済の安全性を高めることができる。しかし中国経済が振るわず為替相場操作などの誘惑に負ける場合、韓国経済は直撃弾を受けかねないという点は心配だ。人民元崛起が韓国には諸刃の剣になりかねないという意味だ。人民元ハブ戦略を通じ強い人民元の果実を十分に享受するがアジア地域の「人民元ブロック化」など予想されるイシューが韓国の産業とウォンに及ぼす影響を綿密に考えて対応しなければならない。