【時論】韓国のTPP加入、自動車市場も譲り渡す覚悟すべき(1)

【時論】韓国のTPP加入、自動車市場も譲り渡す覚悟すべき(1)

2015年10月19日14時42分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
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  今月初め、環太平洋経済連携協定(TPP)妥結のニュースをロシアでのセミナー出席中に知った。ロシアの参席者が心配そうな顔で韓国への影響を尋ねた。輸出品とは自国の地で生産する石油・ガスなどが主であるロシアでもこうなのに、原料を輸入して加工後に再び輸出しなければならない韓国の立場はどうなのだろうかと思う心配が先んじた。

  TPP加入についての算法は複雑にならざるをえない。かつて韓国がやった世界貿易機関(WTO)との市場開放交渉、個別国との自由貿易協定(FTA)とは著しく違う。従来の「工業製品=利益、農産品=損害」という一本調子の図式は今回は通じない。工業製品も場合によっては生き残りの脅威を受ける競争にさらされるからだ。

  TPPの最後の交渉で困難に陥ったのもコメではなく自動車だった。北米自由貿易協定(NAFTA)加入国のカナダ、メキシコが激しく反発したが、日本は東南アジアで作った部品による日本車を領域内産と認められることに成功した。もし韓国がTPPに加入すれば、東南アジア製の日本車が韓国市場にも進出することになる。かつて韓国が韓日FTAを恐れた理由の1つが日本製の自動車のためだったのに、今や日本の本土製よりも安い東南アジア製の日本車が関税もなしに韓国に入ってくることになるのだ。

  TPP加入算法が複雑な2つ目の理由は、後発者としてすでに先発者などの間で合意した規範を受け入れるほかはない現実性のためだ。どんな品目を開放するのかしないのかを定めるやりとりをする市場開放交渉は最後に決定されるが、原産地規定・補助金・紛争解決手続きなどすべての参加国が合意すべき規範交渉は相対的に早く決定されることが一般的だ。先発者の立場ですでに合意した規範が新規参加国のために損なわれることを基本的に封じ込めようとするのは当然のことであろう。しかも規範の具体的な内容はいまだ性格に把握されていない。「悪魔はディテールにいる」というように、過去の韓米FTAの時に投資家・国家間訴訟(ISD)のような伏兵が再び飛び出してくる可能性がある未知数だ。

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