また祖平統は「傀儡はわが軍隊の措置を取り上げて『大規模な抑留事態発生』『人質救出対策』などと、さらに悪言で事態を険悪にしている」とし「開城工業団地に対する軍事的な挑発は、逆賊一味の自滅を意味する」と主張した。「開城工業団地からソウルまでわずか４０キロにもならないということを考えて、言葉に気をつけるのがよい」という脅迫もした。

３日に金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官が「開城工業団地の勤労者を対象にした人質事態が発生する場合、軍事的な措置を取る可能性もある」という発言に対する反発だ。

北朝鮮の相次ぐ強硬発言にもかかわらず、キム・ヨンヒョン東国大北朝鮮学科教授は「今後の北朝鮮の経済改革や対外投資誘致を考えれば、閉鎖は不可能だろう」と予想した。開城工業団地に居住する現地管理者も「北朝鮮が軍事的な措置の代わりに開城工業団地閉鎖圧力を強めるのは、交渉をしようというジェスチャー」と解釈した。

しかし以前とは違い、北朝鮮が実際に工業団地の閉鎖を強行する可能性もあるという声もある。柳浩烈（ユ・ホヨル）高麗大北朝鮮学科教授は「北朝鮮が緊張を高めるために閉鎖措置を取ることも考えられる」と述べた。

現在、北朝鮮に滞留中の韓国人は約６１０人。北朝鮮の公休日「清名節」（５日）のため、６日に戻る予定の約１００人を除いた残りの人は７日まで開城に滞留することになる。

北側はこの日、韓国企業の職員の帰還計画を１０日までに提出するよう要求した。これが「１０日まで撤収しろ」と誤って伝えられ、一時は工業団地閉鎖説が広まった。


北朝鮮「南が悪言続ければ開城から全員撤収」（１）