韓国のカジノ市場が政府の強力な規制により成長動力を失いつつある。日本、フィリピン、ベトナムなどアジア諸国が政府レベルでカジノ産業を育成しているのに対し、韓国はむしろ事業免許を５年単位で更新させるなど規制を強化しようとする動きを見せている。

代表的なカジノ規制のひとつが内国人立ち入り禁止条項だ。観光振興法上、内国人はカジノ事業所への入場が不可能だ。内国人が出入りできるのは江原（カンウォン）ランドだけだ。韓国カジノ業観光協会によると２０１６年に米国のカジノ産業売り上げは７００億ドル、マカオは２７０億ドル、オーストラリアは４１億ドルだった。これに対し同じ年の韓国のカジノ収入は２５億ドル水準にすぎなかった。

◇日本にカジノ設立されれば「国富流出」の可能性

隣国の日本は７月に内国人の出入りが可能なオープンカジノの設立を許容する統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案を通過させた。日本ではすでにＭＧＭやウィングループなどが４年前から東京にタスクフォースチームを置いて準備してきたという。世界２位のカジノ運営会社米ＭＧＭリゾートは日本の複合リゾート事業に５０００億～１兆円を投資する計画だ。

日本が大型カジノ複合リゾートを建設することで外国人観光客が相対的に複合リゾート規模が小さい韓国より日本に行く可能性が大きい。特に日本を訪問する年間７００万人の韓国人観光客のうち最小２０％程度が２０２５年オープン予定の日本のカジノに出入りしても莫大な「国富流出」が懸念される。

内国人カジノ議論が水面に浮上したのは今回が初めてではない。永宗島（ヨンジョンド）に建設されている外国人専用複合リゾートを構想する段階でウィンやＭＧＭなど世界的カジノ会社ではオープンカジノを前提に２兆～１０兆ウォンを投資する用意があると明らかにした。だが国民感情を理由に外国人専用カジノ２カ所だけ許容することで終わった。さらに２０２１年の完工を目標に外国人専用複合リゾートを作っているＭＧＥとシーザーズコリア（ＲＦＣコリア、旧ＬＯＣＺコリア）も共同事業者が離脱したり資金問題で難航している。中国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復で中国人観光客が減り、複合リゾートがオープンしても事業見通しは明るくない見通しだ。

◇金振杓議員ら政界も許容主張

政界でもカジノ関連規制を緩和すべきという主張が次第に力を増している。「共に民主党」の党代表候補で文在寅（ムン・ジェイン）政権下で国政企画諮問委員長を務めた金振杓（キム・ジンピョ）議員が先月３１日に記者らと会った席で、済州（チェジュ）と永宗島に内国人カジノを許容しなければならないと強調した。金議員は「済州と永宗島のカジノは外国人の出入りだけでは限界がある。入場料を最小２０万～３０万ウォン取れば副作用を最小化できるだろう」と話した。

「正しい未来党」の金寛永（キム・グァンヨン）院内代表は国民の党時代の２０１６年８月にセマングムに第２内国人カジノを新設する内容を盛り込んだセマングム事業推進と支援に関する特別法改正案を代表発議している。

地方自治体でも内国人カジノ関連議論が活性化している。釜山（プサン）商工会議所などは釜山北港複合リゾートにシンガポール水準の安全装置を用意すればオープンカジノに対する賛成率が７４％まで上がると明らかにしている。

◇観光雇用創出次元で再照明を

だが内国人カジノに対する否定的な世論は相変わらずだ。市民団体は内国人カジノをさらに許容すれば全地域でギャンブル中毒者を量産するのと同じだと主張する。江原道（カンウォンド）の旌善（チョンソン）や太白（テベク）など廃鉱地域でも内国人カジノ追加許容に対し廃鉱地域住民の生存権を度外視した無責任な処置として反発している。

専門家らは「ギャンブル中毒は内国人利用制限に関する不十分な規制のため。予防プログラム導入などを通じて問題を克服できる」と指摘する。カトリック大学観光学科のキム・ギチャン教授は「保守的なシンガポールが内国人カジノを許容した事例を見ると、ギャンブル中毒者の割合や犯罪率などが複合リゾート開発以前と差がないことが明らかになった。経済回復、観光雇用創出などの次元からオープンカジノに新たに光を当てなければならない」と話した。