韓国政府は毎年８月初めにその年の税法改正案を発表する。税金に関連した法を定めることであるため、非常に敏感だ。それで政府は重要な税法を変える時、世論の推移を綿密に検討しようとする。主な手段が公聴会だ。今年は軽油税、所得税控除制度の改善案などに関する公聴会が開かれた。時間を設けて世論動向に注目して導入するかどうかを決め、副作用を最小化するためだ。

２０１７年税法改正案の核心は法人税・所得税の名目税率の引き上げだ。李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）政府の減税政策に舵を切った。単に数値を変えること以上の大事な政策的意味を持っている。ところで、このような名目税率の引き上げが約１０日で終わった。先月２１日、秋美愛（チュ・ミエ）共に民主党代表と金富謙（キム・ブギョム）行政自治部長官が増税の雰囲気を作り、翌日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「方向は決まった」としてこれを後押しした。既存の税率に手を出さないという前提で改正案を立てておいた企画財政部は差し迫ってきた。慌てて野党の主張を反映して「富裕層増税」が盛り込まれた改正案を２日に出す必要があった。立法予告・国会提出などの日程を考えると、政府としては税法改正案の発表をさらに先送りすることもできなかった。わずか１０日で世論の動向を把握し、長期的な波及効果をまともに分析することはできない。「手抜き増税」という批判が出ている理由だ。

政府が慌てて改正案を変える間、政界は「言葉遊び」をしていた。与党は増税を合理化するために「名誉課税」「愛課税」「尊敬課税」という名をつけた。増税の対象が極めて一部である超高所得層や大企業に限られているということを強調するためだった。増税に対する踏み込んだ議論はなくなり、世論戦だけが激しかった。

速戦即決で行われた政府案も無用の長物になる可能性がある。税法改正案は国会の壁を越えなければならない。ねじれ国会の状況で野党の協力が欠かせないのに野党は増税に対して反対の声を出していることから、国会成立が不透明になっている。政治的理解によって法案がやり直されれば、政府案は大幅変わる可能性もある。企画財政部が税法を牛耳っているとはいえ、政府案を守る力がないというのは今回の税法改正の過程でも明るみに出た。その間「名目税率の引き上げはない」と言ってきたキム・ドンヨン副首相兼企画財政部長官は「虚言」をしたことになるため、公式に「遺憾」を表明せざるを得なかった。

慎重に考慮せず、簡単に覆す税法は後遺症を残す。２０１３年、政府が所得控除の方式を税額控除方式に変えて批判が出た。これに対し、政府は急に課税区間の基準線を引き上げ、税金減免の優遇を増やした。この結果、労働者のうち税金を一銭も出さない免税者の割合は２０１３年３２％から２０１４年４８％に急増した。これは政府に負担になっている。

文在寅政府は公約履行に１７８兆ウォン（約１７兆４８９２億円）が必要だと推算している。このような財源を設けるためには、さらなる増税が避けられないという声が出ている。今後も増税をめぐる議論が続く可能性が大きいということだ。それなら、政府は増税に対する長期的な計画を立てて税源をどの程度広げるべきか、波及効果はどのようなことがあるかに関する総合的な検討をする必要がある。「今回のように政治論理が先んじれば、税制は崩れるほかはない」〔高麗（コリョ）大学経営学部の李万雨（イ・マンウ）教授〕という指摘を政府と政界は今でも肝に銘じるべきだ。