造船業の危機は自らの利益を追った経営者の責任でもある。主がいなかった大宇造船海洋だけでなく主がいるＳＴＸ造船も無差別的な海外低価格受注に乗り出し、これが足かせとなった。

姜徳寿（カン・ドクス）会長らＳＴＸグループ経営陣は２０１０－２０１３年、問題が懸念されるにもかかわらず低価格受注に乗り出した。造船業界の関係者は「ＳＴＸ造船が２０１３年に債権団管理を受け、低価格受注にさらに積極的になった」とし「当時、経営陣が受注実績を積み重ねてこそ自分の任期が長くなると判断し、損失が出ても受注するよう指示した」と指摘した。

２０１３－２０１５年の３年間に４兆４５８５億ウォン（約４１００億円）の天文学的な営業損失を出した大宇造船も、前任の最高経営責任者（ＣＥＯ）の安易な経営が主な原因に挙げられる。南相兌（ナム・サンテ）、高載浩（コ・ジェホ）元社長が在任中に低価格受注を黙認または指示したのではという疑惑がある。財界の関係者は「主人意識が全くないＣＥＯが無条件に受注するよう指示すると、実務ラインで原価以下の価格を書いて出すなど、こういうことが繰り返されながら数兆ウォンの損失を出した」と述べた。

無能な政府、責任を負わない経営者の間で構造改革実務を引き受けた国策銀行のアマチュアリズムは問題をさらに膨らませた。造船業の構造改革が至急になったのも、２、３年間にわたり産業銀行と輸出入銀行が機能しなかったためという指摘が多い。

昨年、負債比率が７０００％に迫った大宇造船に国策銀行が新規資金を投入することにしたのが代表的な例だ。産業銀行と輸出入銀行は昨年７月から３カ月間の調査を行った後、大宇造船に４兆２０００億ウォンの新規資金を注ぎ込んだ。「大宇造船が今年１００億ドル相当の仕事を受注する」という判断で出した決定だった。しかしこの決定が間違っていたと判明するのに５カ月もかからなかった。大宇造船は今年、１隻の船舶も受注していない。


韓経：誰が「造船王国」を没落させたのか＝韓国（１）