韓国自動車産業を支えている部品会社が枯死の危機に直面している。昨年のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）韓国配備に対する中国の報復に続き、今年は韓国ＧＭの群山（クンサン）工場が閉鎖され、１年以上にわたる苦戦の後遺症が本格的に表れている。工場稼働率の低下と資金難で自動車部品会社の半分ほどが今年に入って赤字に転じた。今年下半期には部品業界に「構造調整の台風」が迫るという見方も出ている。国内製造業の雇用の１２％、輸出金額の１３％（２０１６年基準）を占める韓国自動車および部品産業生態系の根幹が揺れるという懸念が強まっている。

◆部品会社、赤字が続出

韓国経済新聞が１２日、韓国自動車産業協同組合に所属する約２６０の部品会社のうち上場企業５０社の今年１－３月期の実績を分析した結果、２３社が前期比で赤字転換したことが把握された。主要部品会社の半分ほどが利益を出せず、損失が生じたのだ。キョンチャン産業、ソジンオートモーティブ、セジョン工業、アジン産業、エコプラスチック、ピョンファ産業、現代ウィア、ファシンなど部品会社の多くが「赤字の沼」に陥った。業界では今年４－６月期に続いて下半期もこうした実績の流れが続くと予想している。

ある部品会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）は「組合に所属する部品会社はほとんど国内自動車会社の１次協力会社であり、比較的規模が大きい」とし「残りの中小１次協力会社と２・３次零細協力会社の状況はさらに深刻であるはず」と話した。

部品会社が経営難を迎えた主な理由は国内自動車会社の販売実績悪化だ。主要自動車会社が米国・中国市場で苦戦していうるえ、国内市場では輸入車の販売が増え、危機が部品業界に移ったという分析だ。さらに昨年は中国のＴＨＡＡＤ報復、今年は韓国ＧＭ群山（クンサン）工場の閉鎖などが続き、直撃弾を受けた。

中国に進出した韓国部品会社１００社は昨年、ＴＨＡＡＤ報復の余波で１年近く経営難が続いた。工場稼働率が５０％を割り、売上高は３０－５０％減少した。多くの会社は現代自動車の中国合弁会社、北京自動車の要求で納品単価まで引き下げ、収益性も悪化した。中国に進出したある部品会社の関係者は「今年に入ってからＴＨＡＡＤ報復が解消して少し良くなったが、工場稼働率は依然として７０％程度にすぎない」とし「当分、資金難は解消されないだろう」と訴えた。

資金難を乗り越えられず限界に達した企業も少なくない。現代車の１次協力会社リハンが先月末、ワークアウト（企業改善作業）を申請したのが代表的な例だ。リハンは自動車の吸気および燃料系システムを生産している。昨年の売上高は約１８００億ウォン（約１８０億円）だった。毎年１００億ウォン近い純利益を出しているが、昨年は赤字に転じた。資金難に直面した中、最近米国で大規模リコール要求を受け、対応できなくなったという分析だ。

◆銀行は資金を遮断

今年下半期がさらに問題という声も多い。銀行が手形割引や新規貸出を拒否しているからだ。銀行は自動車協力会社を「重点管理対象会社」に分類し、金融取引自体を大幅に縮小している。一部の部品会社に非常経営計画（コンティンジェンシープラン）の提出を要求した銀行もあるという。ある部品会社の財務チーム長は「最近の主な任務は銀行を回って資金を借りること」と語った。

企業構造調整促進法の時効が先月終わり、ワークアウト申請までが難しくなった点も、危機感を高める要因に挙げられる。ワークアウトを通じて債権団の資金支援を受けるのが難しくなったからだ。結局、企業としては債権団の１００％の合意が必要な自律協約と法定管理（企業回生手続き）の一つを選択するしかない。

業界では国内自動車および部品産業の生態系が根本から揺らぐという懸念が少なくない。現代車と起亜車、韓国ＧＭ、ルノーサムスン、双龍車など国内自動車５社に納品する１次協力会社は８５１カ所。２・３次協力会社まで合わせると５３００カ所にのぼる。このため数十万人の雇用に影響が出る可能性が高い。国内自動車会社と協力会社が直接雇用した人員は３５万５０００人。産業研究院のイ・ハング研究委員は「部品会社の資金難が長期化すれば新規施設および研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資が難しくなり、グローバル競争で遅れをとる悪循環が繰り返される」とし「政府レベルの格別の対策を用意する必要がある」と述べた。