【社説】米国とのFTA改定・洗濯機紛争…韓国政府の安易だった「無対応」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.10.09 10:47
トランプ米大統領が就任前から攻勢を取ってきた「米国優先主義」が韓国経済を襲っている。米国は秋夕(チュソク)連休中に相次いで韓国に対する通商圧力カードを切った。4日には通商交渉本部をワシントンに呼び韓米自由貿易協定(FTA)再協議に合意し、翌日には韓国製洗濯機に対するセーフガード(緊急輸入制限措置)発動を予告した。具体的な交渉とセーフガード発動の可否は来年初めにも枠組みが出てくるだろうが避けることはできない事案になったという点は確実になった。
米国の再協議要求の根拠は「利益均衡」の崩壊だ。韓国の対米貿易黒字がFTA発効前の2011年の116億ドルから昨年は232億ドルに増えたという主張だ。だが米国は韓国に対するサービス収支黒字が109億ドルから141億ドルに増えたということに対しては目を閉じている。金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長をはじめとする韓国側交渉団はこのように矛盾した主張を説得力あるように反論することで一方的な通商圧力攻勢を遮断しなければならない。