2015年の韓国免税店選定、関税庁が点数を操作
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.07.12 09:27
崔順実(チェ・スンシル)国政介入問題当時にふくらんだ「免税店ゲート疑惑」が監査院の監査により一部事実として現れた。監査院は昨年ハンファと斗山(トゥサン)グループ系列会社が免税店事業者に選ばれる過程で関税庁の不当な評価によりロッテ系列会社が2度脱落したと明らかにした。その後朴槿恵(パク・クネ)前大統領が青瓦台(チョンワデ、大統領府)経済首席室にソウル市内の免税店を増やすよう指示したため関税庁が基礎資料を歪曲し、ロッテを含め必要性が不足する免税店が4カ所増えることになったと監査院は指摘した。
これと関連し監査院は免税店事業者評価時に点数を虚偽に作成したり間違って与えた関連者4人に対し虚偽公文書作成などの容疑で検察に捜査を要請した。監査院は免税店選定時に共謀などの不正行為で特許を受けたことが確認されれば関税法により特許を取り消すよう関税庁長に通知した。検察の捜査結果によっては波紋が関連大企業などに広がりかねない。
この日監査院は2015年7月(1次)と11月(2次)の免税店事業者特許審査過程と2016年4月(3次)の市内免税店4カ所の追加設置計画と関連した監査結果を発表した。その結果、1次ソウル地域3カ所の免税店事業者を選定する過程で関税庁がハンファギャラリアタイムワールドに不当に点数を多く与えたと監査院は明らかにした。監査院によると関税庁はハンファの場合、売り場面積に共用面積を含ませて90点多く与えるなど240点多くし、競合企業であるロッテは点数を190点少なく算定してハンファが事業者に選ばれた。同年11月の2次事業者選定の時も関税庁はロッテに正当な評価点数より191点少なく評価し、斗山は48点少なくして斗山が事業者になった。