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2015年の韓国免税店選定、関税庁が点数を操作

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.07.12 09:27
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崔順実(チェ・スンシル)国政介入問題当時にふくらんだ「免税店ゲート疑惑」が監査院の監査により一部事実として現れた。監査院は昨年ハンファと斗山(トゥサン)グループ系列会社が免税店事業者に選ばれる過程で関税庁の不当な評価によりロッテ系列会社が2度脱落したと明らかにした。その後朴槿恵(パク・クネ)前大統領が青瓦台(チョンワデ、大統領府)経済首席室にソウル市内の免税店を増やすよう指示したため関税庁が基礎資料を歪曲し、ロッテを含め必要性が不足する免税店が4カ所増えることになったと監査院は指摘した。

これと関連し監査院は免税店事業者評価時に点数を虚偽に作成したり間違って与えた関連者4人に対し虚偽公文書作成などの容疑で検察に捜査を要請した。監査院は免税店選定時に共謀などの不正行為で特許を受けたことが確認されれば関税法により特許を取り消すよう関税庁長に通知した。検察の捜査結果によっては波紋が関連大企業などに広がりかねない。

この日監査院は2015年7月(1次)と11月(2次)の免税店事業者特許審査過程と2016年4月(3次)の市内免税店4カ所の追加設置計画と関連した監査結果を発表した。その結果、1次ソウル地域3カ所の免税店事業者を選定する過程で関税庁がハンファギャラリアタイムワールドに不当に点数を多く与えたと監査院は明らかにした。監査院によると関税庁はハンファの場合、売り場面積に共用面積を含ませて90点多く与えるなど240点多くし、競合企業であるロッテは点数を190点少なく算定してハンファが事業者に選ばれた。同年11月の2次事業者選定の時も関税庁はロッテに正当な評価点数より191点少なく評価し、斗山は48点少なくして斗山が事業者になった。

 
2016年4月に免税店事業者4カ所を追加することに決める過程では青瓦台が介入したことが明らかになった。監査院によると朴前大統領が経済首席室にソウル市内免税店新規特許を発行するよう指示すると、当時の金楽会(キム・ナクフェ)関税庁長が安鍾範(アン・ジョンボム)経済首席秘書官に3カ所の特許を追加発行できると報告し、その後企画財政部が関税庁に特許数を4件にしてほしいと要請し最終的に4つの事業者を追加することに決まった。

その結果これに先立ち2度脱落したロッテが昨年末に新規免税店事業者に選ばれた。この過程で関税庁は特許数(4件)を合わせるため売り場当たり適正外国人顧客数と店舗当たり売り場面積などの基礎資料を歪曲したと監査院は明らかにした。朴前大統領弾劾訴追案には2016年のソウル免税店追加選定がロッテとSKのロビーの結果という疑惑が含まれているが、監査院は「ロビーの有無は監査では確認できなかった」と明らかにした。

関税庁幹部が事業計画書など当時の資料を破棄した事実も監査で摘発された。監査院は資料破棄を決めたチョン・ホンウク関税庁長を公共記録物管理に関する法律違反容疑で検察に告発した。関税庁長が告発されたのは今回が初めてだ。

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