北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の秘書室長キム・チャンソン書記室長の息子であるキム・ギソク国家開発委員会委員長（５０）が「革命化（思想教育）中」だと、情報当局の関係者が２３日伝えた。

複数の情報消息筋は「昨年末に処刑された張成沢（チャン・ソンテク）事件以降、彼が関与した北の対外経済部門に対する集中検閲が実施された」とし「この過程でキム・チャンソンの息子のキム・ギソク委員長が今月中旬から革命化過程に入ったと把握している」と述べた。

この消息筋は「調査の過程でキム・ギソク委員長が張成沢とそれほど深い関係ではなかったという事実が明らかになったが、張成沢“余毒清算”レベルで現職から退き、思想教育を受けている」とし「叔母の夫の張成沢はもちろん、金正恩の書記室長の息子でも処罰もあるということを示すための次元とみられる」と説明した。

金正日（キム・ジョンイル）総書記時代に書記室副部長を務めたキム・チャンソンは、金正恩の執権後、秘書室長格の書記室長を担当している。息子のキム・ギソクが現職から退いて思想教育を受けているが、キム・チャンソンには異常がないと、政府は把握している。

また、昨年末に金正恩の馬息嶺（マシクリョン）スキー場完工行事に同行するなど、最近になって経済分野の中心人物に浮上したと評価されていたキム・チョルジン国家経済開発委副委員長（５６）も思想教育過程に入ったと把握された。

キム・チョルジンは合営投資委員会副委員長だったが、昨年新設された国家開発委員会に移った。当初キム・チョルジンが委員長になると予想されたが、「１９６４年生まれ以上は任命するな」という金正恩の指示に基づき、自分が連れていたキム・ギソクが委員長になった。

政府当局者は「キム・チョルジンとキム・ギソクのほかにも、国家経済開発委員会や合営投資委員会など張成沢が関与した対外経済部門の関係者の大半が教育を受けるため、業務がまひした」とし「少なくとも３カ月以上の教育を受けると予想され、早くとも５月ごろ復帰が可能とみられる」と話した。

経済開発委と合弁投資委の所属者はほとんど外資誘致業務を引き受け、その過程で張成沢とつながりがあった。こうした事実が外部に知られたのは、北朝鮮が指定した経済特区への進出に関心を持つ企業と交流してきた北の幹部が突然、連絡が途絶えるなど、身辺に異常が生じたからだ。このため、北朝鮮の経済特区海外資本誘致計画にブレーキがかかるという分析が出ている。

実際、新義州特区に関心を見せてきた中国の企業や平安南道康リョン郡特区に投資しようとしていた香港とシンガポールのコンソーシアムなどは最近、投資計画を撤回する動きを見せている。