金融危機以降で最悪と言われている雇用状況にも、韓国の党・政府・青瓦台（チョンワデ、大統領府）が所得主導成長中心の政策基調を維持するという意向を明確にした。代わりに雇用予算を増やすなど財政を大幅に拡大することにした。「政府が主張を曲げなくなっている。より良い雇用成績表を期待することは難しいかもしれない」〔チョ・ドングン明智（ミョンジ）大経済学科教授〕という評価が出る。

青瓦台と共に民主党、政府は休日だった１９日、異例の緊急会議を開いた。２日前に統計庁の発表を通じて雇用状況が惨事水準であることが認されたためだ。先月の就業者は前年比５０００人増にとどまった。８年６カ月ぶりの最低値だ。

金太年（キム・テニョン）民主党政策委議長は「日曜日にも党・政・青が一堂に会したのは、雇用状況が重大で切迫していることを意味する」と話した。張夏成（チャン・ハソン）政策室長と金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相は「責任を痛感している」と述べた。

対応策として、党・政・青は来年度の雇用予算を今年よりも１２．６％以上増やすことにした。また、雇用追加補正予算の執行および４兆ウォン（約３９４９億円）規模の財政補強パッケージを迅速に推進することにした。しかし、これらの内容はどれも政府がすでに発表した事案だ。

金議長は「向こう５年間、当初の計画よりも６０兆ウォン以上の税収確保が可能な以上、積極的な拡大財政が絶対的に必要だ」と述べた。規制改善と未来成長動力に対する投資を加速化させるという方針も明らかにした。

党・政・青は雇用状況について「雇用不振は、業況など景気的要因以外にも、人口・産業など構造的要因や政策的要因の重複に主に起因したもの」としながら「景気的要因と共に、生産可能人口の減少、主力産業の雇用創出力低下、自動化など構造的要因が複合的に作用している」と評価した。最低賃金の大幅引き上げなど、所得主導成長基調に対する問題意識はみられなかった。

金議長は「公正経済、革新成長、所得主導成長という３大軸の基調に揺れはない」と釘を刺した。

張室長は「短期間で雇用状況が改善されることはない」としながらも「政府政策が効果をあげ始めれば、雇用状況も改善されると確信している。政府を信じて少しだけ待ってほしい」と話した。続いて「常用労働者とある程度の規模の自営業者は状況が良いので、構造調整が安定化すれば雇用状況も良くなるだろう」と明らかにした。

ただし、金副首相は政策修正の可能性に言及して立場の違いを鮮明にした。金副首相は「これまで推進した経済政策の効果を確認し、必要に応じて関係部署および党と協議して修正が必要かどうか検討する」と述べた。

この日の会議で発表された党・政・青の認識に対して懸念の声があがっている。高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「最近の雇用悪化は最低賃金の急激な引き上げを抜きにして説明することはできない」とし「会議結果を見ると、金副首相以外は政策変化の意志が全く見られない。政策をこのまま進めていくという意味なので、雇用の衝撃はさらに大きなものにならざるをえない」と述べた。チョ・ドングン教授は「現在の政策パラダイムを全面修正する道しかない」と述べた。