文在寅（ムン・ジェイン）大統領は７日、公館兵に対するパク・チャンジュ第２作戦司令官夫婦のパワーハラスメント疑惑に関し、「軍最高統帥権者として極めて遺憾」とし「この機会に軍内のパワハラ文化を根絶しなければいけない」と述べた。

文大統領はこの日、休暇を終えて復帰した後に主宰した最初の首席秘書官・補佐官会議で「多くの国民に衝撃と失望を与えた」とし、このように話した。

続いて「国を守りに行った青年たちが農作業兵、家庭教師兵、テニス兵、ゴルフ兵など、このような侮辱的な言葉を聞きながら個人の私兵の役割をするという自嘲が二度と出てこないよう根本的な再発防止対策を用意する必要がある」と強調した。

文大統領はこの日の会議で、国防部だけでなく外交部・警察など全部処を対象にパワハラ文化を点検するよう指示した。また「国防部が施行する全数調査は問題解決の始まりにすぎない」とし「軍だけの問題ではないと考える。まず海外公館を含め、公館を保有するすべての部処に対する点検が必要だ」と話した。

続いて警察内のパワハラ文化を別の事例として取り上げた。文大統領は「警察の幹部が機動警察を運転手として働かせるなどのパワハラ疑惑についても点検し、改善しなければいけない」とし「この際、軍と公職社会のパワハラ文化を根絶する根本対策を準備してほしい」と語った。

これに先立ち宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官は陸・海・空軍参謀総長ら軍指揮部を緊急召集し、将兵の人権改善のための緊急対策会議を開いた。パク・チャンジュ大将夫婦の公館兵に対するパワハラ疑惑で浮上した将兵人権問題の解決案を議論するためだった。

宋長官は会議で公館兵だけでなく便宜・福祉施設管理兵を含む非戦闘分野の兵力運用実態を把握し、人権改善案を準備するよう指示した。また、パワハラをした指揮官は進級から排除するという人事原則を明確にした。新しい人事原則に基き、今後は将兵を不当に扱ったり業務と関係のない指示をした軍指揮官は進級で不利益を受ける。

また軍当局は今回の事件をきっかけに、全軍の公館兵だけでなくＰＸ（国防マート）管理兵、休養所管理兵など福祉支援兵に対しても実態調査を行っている。一部の軍幹部が福祉支援兵を軍幹部の趣味生活を助けたり個人的な用事に動員する非公式私兵として働かせているという指摘があるからだ。

宋長官は今回の事件が浮上した後、「軍服を着た現役将兵は一線の戦闘部隊にいなければならず、残りの業務は民間人員に任せなければいけない」という持論を明らかにした。

現在、全軍の公館兵は約１５０人で、陸軍が約１００人で最も多い。国防部が明らかにした福祉支援兵は６００人を超える。施設管理兵や料理兵などを含めると約１１４０人となる。