２１日の朴槿恵（パク・クネ）前大統領の検察出頭場面はもう一つの不幸な歴史として刻まれた。これを目撃する国民は「自然人・朴槿恵」に対する哀れみとともに、これほどまでになった「国格の失墜」に悲痛を感じて複雑な心情だ。朴前大統領は「国民の皆様に申し訳なく思う。誠実に聴取に臨む」と述べた。わずか８秒の簡潔な２つの文だった。１０日の憲法裁判所の罷免決定後、本人が肉声で明らかにした初公開の発言としては残念でならない。数カ月間にわたる国論分裂と大混乱のため「反省」「お詫び」などの言葉が込められたメッセージが期待されただけに失望感は大きい。

ただ、我々は朴前大統領の発言の中で「誠実」に注目しようと思う。朴前大統は「くやしさ」「反省」ではなく「誠実」に傍点を打った。憲法裁判所は罷免決定文で「国民に対する談話で真相究明にできる限り協力すると述べたが、検察と特別検察官の聴取に応じなかった。一連の言動を見ると、法に背く行為が繰り返されないようにしようという憲法守護意志が表れなかった」と指摘した。不誠実性が弾劾事由の一つという点を明確にしたのだ。「誠実」は常套的な表現ではあるが意味深長だ。

朴前大統領は賄賂・職権乱用・強要・公務上秘密漏洩など１３件の容疑を受ける共犯関係の容疑者という身分だ。検察はさまざまな経路を通じて具体的な陳述と証拠を確保した状態だ。これに対し朴前大統領は雲をつかむような話ばかりしてきた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）文書流出、文化芸術界「ブラックリスト」、ミル・Ｋスポーツ財団出資金強要について、「嘘のヤマ」であり「作られた」ことであるため「真実は必ず明らかになる」とのみ述べた。にもかかわらず、明確に反論する物証は一つも出していない。

今回の捜査の最終目標は、国を揺るがした事件の全貌を水面上に表すことで歴史の失敗が繰り返されないようにするところにある。自分に向けられた容疑を認めたり否認するのは容疑者の権利だ。朴前大統領は激しい法理争いをし、積極的な防御権を行使しなければいけない。大企業の出資金が「強要」か「善意」か事実関係を判断できるよう当時の状況を一つ一つ記録に残す必要がある。実体的な真実究明を助けることが「前大統領・朴槿恵」の最後の道理だ。

もう関心は朴前大統領が逮捕されるかどうかに移る。通常、逮捕は事案の重大さ、証拠隠滅や逃走の恐れがある場合にする。検察は次々と逮捕された李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長と青瓦台秘書官との公平性、元国家元首という特殊な身分、世論などで悩むだろう。法の前では万人が平等だ。世論調査では逮捕の意見が多数だ。しかし政界が政派的な利害関係で逮捕かどうかを叫ぶべきではない。我々は身柄処理について、真実究明に協力する聴取の誠実性がその基準になるべきだと信じる。「すべての責任は私が負う」という金秀南（キム・スナム）検察総長の冷徹な決断を期待する。