韓国政府の来年の成長見通しが発表される来週初め以後に国会で予算案が本格議論される可能性もある。来年と再来年に当初予想程度の税収がなければ均衡財政の早期達成が果たして可能かという疑問もふくらみかねない。

目標達成に向けた政府の来年の経済政策の骨子は財政早期執行だ。先週開かれた朴長官と研究機関長懇談会で研究所長らもこうした政府計画に共感した。特にこれといった手段はなく、どうにか上半期を持ちこたえることが重要だという認識だ。見通しに関係なくすべての機関で一致する分析は、来年上半期の成長率は低く、下半期の成長率は高いという部分だ。企画財政部関係者は、「『上低下高』の核心は下半期に対する期待ではなく、上半期中に不確実性がかなり解消されるという点だ」と説明した。イタリアなど欧州の財政危機国の国債満期が来年２～４月に集まっており、上半期を過ぎればどんな方法であっても霧は晴れるだろうという話だ。不確実性が続く間はもしかしたら起きるかもしれない非常状況に備え、財政の総量は増やさないが執行は早くする政策をそのまま推し進めるほかはないというのが企画財政部の判断だ。

負担もある。非常財源を十分に確保するのが容易でないという点だ。選挙を控え政界の福祉予算増額要求はいつになく強い。無償保育、基礎老齢年金、大学授業料など票と関連が深い予算増額要求だけで２兆ウォン規模だ。政府予算案は来年の成長率４．５％を基準として立てたため、来年の景気鈍化を考慮すると余裕はあまりない状態だ。


韓国政府、来年の経済成長率４％守る（１）