韓国証券市場がこれまで低評価されてきたことも一翼を担った。韓国取引所の分析によると、韓国証券市場の株価収益率（ＰＥＲ）は９．８４倍で、１０カ国の主要国証券市場の中で最も低い。ＰＥＲは株価を一株当たり純利益で分けたものだ。数値が低いほど低評価されたという意味だ。インド（２０．７３倍）、米国（１８．６３倍）の半分程度だ。ＪＰモルガン資産運用のキ・ジュンファン本部長は「企業実績を予想する過程でバリュエーション（実績に対する株価）を見れば、アジア諸国のうち韓国のように安いところがないという共感がある」と話した。外国人の韓国株式・債権投資が増えることで自然に韓国ウォンの需要が増えた。これによるウォン高が韓国株式の魅力を引き上げる役割を果たした。

だからといってウォン高のミステリーが完全に解けたわけではない。新興国・先進国を合わせてもウォン高が唯一激しいからだ。ブルームバーグの集計によれば、今年に入って今月１７日までドルに対するウォン相場は５．２７％上がった。ブラジル（３．９１％）、台湾（３．９％）、日本（２．６２％）、ユーロ圏（２．５３％）、英国（１．１７％）を大きく上回る。ウォンよりもっと値上がりした通貨はオーストラリア・ドル（６．５５％）程度しかない。

市場専門家は、ウォン高のもう一つの原因を提示する。４月に予定されている米国財務省の為替操作国（深層分析対象国）指定にともなう市場状況だ。ドナルド・トランプ米大統領は大統領選挙遊説期間中に中国を為替操作国に指定するという立場を明らかにした。中国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する経常収支黒字の割合は２．４％（２０１６年推定）だ。問題は、韓国のこの割合が７．１％にもなり、韓国も米財務省の為替操作国に指定される可能性があるという点だ。

ところで、中国人民銀行は外国為替市場を事実上統制している。一方、韓国外国為替市場は完全に開放されている。為替操作国の指定を懸念して韓国外国為替当局が下手に市場介入に出るわけにもいかない。結局、手頃なウォンが投機勢力の対象になり、ウォン高が進んでいるという分析だ。ＮＨ投資証券のカン・スンウォン研究員は「先月、域外市場でドル売り（ドル貨幣を売って韓国ウォンを買いいれる）が著しくなり、３～６カ月物短期通貨安定証券（通安債）に外国人の買い越しが集中している」として「為替差益を狙った短期投資の需要である可能性が大きい」と話した。

個人投資家が下手に飛び込むには依然として変数が多い。新韓（シンハン）金融投資のハ・ゴンヒョン研究員は「フランス大統領選のような政治・経済的変数が４～５月に多く、今のドル安・ウォン高の流れも制約されるしかない」とし、「米国に留学している子供にドルを送金ためにはゆっくりでも大丈夫だが、市場の変動性があまりにも強くて利益を得ることは難しいだろう」と話した。日本円の投資・送金も同じだ。ハ研究員は「最近、日本銀行（ＢＯＪ）が現在の通貨政策基調を続けるといったため、ドルに連動して動く現象が当面続くだろう」と話した。


景気指標は最悪なのに…なぜウォン高が進んでいるのか（１）