市場に明確なメッセージを与えるべきだという指摘も多かった。イム・ヒジョン現代経済研究院博士は「経済全体と市場にビジョンとリーダーシップを見せるべきだが、それができていない。今は景気の活力を与える時期だが、経済民主化と投資活性化を同時に進行し、市場に相反する信号を送ってはならない」と述べた。

ソウル大行政大学院のパク・サンイン教授は「経済副総理を新設したのは、経済の懸案を調整するという趣旨だったが、機能していない」とし「具体的な方向の提示はなく、抽象的な言葉を繰り返している」と話した。

解決法には企業の不安解消、画期的な規制緩和、国会と反発世論正面突破が取り上げられた。その間当然するべきだった内容にとどまらず、医療・観光・教育分野で果敢な政策を出すべきという注文だ。

匿名を求めた大統領選挙当時の朴槿恵キャンプの関係者は「船頭が各自の櫓を操っているだけで、コントロールタワーか明確に指示を出していない」とし「今は守備型ではなく攻撃型リーダーシップが必要な時であるだけに、初期の摸索を終えて具体的な政策に入るべきだ」と注文した。

玄副総理がこうした注文をどれほど受け入れるかは不透明だ。玄副総理は政界から指摘が出ると、「メガネを拭いて、メガホンを握って大声を出さなければいけないのか」とむしろ不満を表出した。Ｇ２０会議への出発前に企画財政部のイントラネットに載せた文章では「すべてのことが総合的に絡んでいるため、作家がドラマの主人公を扱うように私たちの思い通りにできる政策調整はない。疎通と協業という新しい行政パラダイムに適応しなければならない」とし「疎通リーダーシップ」の妥当性を改めて強調した。

企画財政部の内部の話を聞いても、大きな変化を予想するのは難しそうだ。企画財政部のある幹部は「（副総理が）決定をしてこそ懸案が解決に向かうが、これがふさがっているケースが多い。敏感な懸案は決定をせず、ずっと返還される」と内部状況を明らかにした。

しかしこうした問題を玄副総理のスタイルのためだけで済ませるのは難しい。康奉均（カン・ボンギュン）元長官は「無条件に正しい方向があるのなら、玄副総理もすぐに決定するはずだ」と反問した。

こうした限界論にもかかわらず、玄副総理が調整の役割を強化すべきという政界の圧力は終わらない見込みだ。ヒョン・ジングォン韓国財政学会長兼韓国経済研究院社会統合センター所長は「副総理が一言いえば国民が耳を傾け、政界も動く。副総理がカラーを表し、政策調整に強力に取り組めば、政界に圧力を加え、ふさがっていたものが解決する場合もある」と話した。


安易な経済状況判断…朴槿恵政権の経済チームの問題点は（１）