共同通信が１８日ニューヨーク発で、複数の外交筋が明らかにしたものとして報じたところによると、米国と日本は「北朝鮮が『大浦洞（テポドン）２号』を発射した場合には、国連安保理で対応する方針を固めた」との認識を示した。
同通信によると、米国は法的拘束力のある議決での北朝鮮非難や制裁を視野に入れているが、北朝鮮と友好関係にあり、同じく常任理事国として拒否権を持つ中国の抵抗が必至であることから、当面は拘束力のない議長声明や報道陣向け声明により懸念表明を行うことを軸に調整が図れる見通した。
これら外交筋は対処策について「発射の形によって変わるだろう」とした。北朝鮮が９８年、テポドン１号を発射した当時も安保理を通じ「厳しい制裁措置」を取るべきとの声が高まったが、結局、安保理議長声明の採択に終わった。一方、麻生外相は１８日のフジテレビ番組で「日本に発射されれば話が複雑になる。その場合攻撃と見なす」とし「ミサイルが日本に落ちる可能性がゼロではない。それが心配する理由」と述べた。