相手の虚を突く鋭い足技も状況を反転させるほどの背負い投げもなかった。日本政府が切った経済報復カードに対抗する具体的な対応策も見られなかった。１日に日本政府が韓国に対する輸出規制を高めた後に韓国政府が出した対策は概ねこのように要約できる。

日本政府は１日、半導体核心素材である透明ポリイミド、フォトレジスト（感光液）、高純度フッ化水素に対する規制を強化した。これに対し韓国政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴と、半導体核心素材と装備開発への６兆ウォン投資を対応カードとして提示した。財界では「あまりにわかりきった対策」という評価が出ている。

これまで日本のシグナルは明確だった。麻生太郎副総理兼財務長官が代表的だ。彼は３月に衆議院財務金融委員会に出席し、「関税に限定せず送金やビザ発給を停止するなどさまざま

な報復措置があると予想する」と話した。

兆候もあった。韓日経済交流冷え込みの兆候が初めて確認されたのは昨年１０月ごろだ。大法院（最高裁）の強制徴用判決が下された昨年１０月に日本は韓国株式市場で売り越しを進めた。今年５月に予定されていた韓日経済人会議も年末に先送りされた。

３月にある日本駐在員は中央日報とのインタビューで、「日本政府が半導体製造に必要なフッ化水素の輸出を禁止したり通関を遅らせるかもしれないといううわさが最近駐在員の間で広がっている。具体的な方法まで聞こえており日本政府が本格的な報復に出るのではないかとの懸念が出ている」と話した。フッ化水素は日本政府が報復カードとして切った３品目のひとつだ。

それでも備える時間はあった。多様な兆候が見られるようになった昨年末から計算しても韓国政府が対応策をまとめられる時間は少なくとも半年以上あった。残念ながら時間は味方ではない。ある通商専門家は「ＷＴＯ提訴は国家間の通商紛争で必須コースだが、最近は事件が滞積しており結論が出るまで３年以上かかるだろう」と予想した。

企業は不安だ。ある精密機械メーカー関係者は「日本から切削機械など核心部品を買っているが供給がいつ途絶えるかわからず不安だ」と話す。大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会長は３日にフェイスブックを通じこのように声を高めた。「日本は緻密に政府省庁間の共同作業までしながら選択した作戦で報復してくるのに韓国は互いに非難するのに忙しい。米中保護貿易主義で製造業製品の輸出がますます難しくなるのにわれわれは余裕もなくひとつずつことが起きるたびに対策を立てる。いまはどうか政治が経済をちょっと放すべき時ではないか」。

カン・ギホン／産業１チーム記者