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米軍基地移転費用…韓国9兆ウォン、米国7兆ウォン

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.07.12 09:13
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トランプ米大統領は先月30日(現地時間)、ワシントンで文在寅(ムン・ジェイン)大統領と首脳会談をした後、メディア向け発表で「在韓米軍の駐留費用について公正な負担を実現させる」とし「分担は(同盟の)非常に重要な要素」と強調した。トランプ大統領は選挙中、韓国と日本が負担してきた米軍駐留費用を「小銭(peanut)」と表現し、分担金を増やすべきだと主張した。

しかしトランプ大統領の主張は米国基地移転事業費用をみる限り事実でない。米国基地移転事業は、龍山(ヨンサン)基地を平沢(ピョンテク)に移転する龍山基地移転協定(YRP)事業と議政府(ウィジョンブ)・東豆川(トンドゥチョン)などの基地を平沢と大邱(テグ)に移す連合土地管理計画改定協定(LPP)事業に分けて推進された。基地移転事業が何度か遅れ、費用は当初の7兆ウォンから2010年度を基準に16兆ウォン(約1兆5860億円)に増えた。韓国政府が負担するYRP事業は8兆9000億ウォン、米国政府が負担するLPP事業は7兆1000億ウォンと予想される。この数値だけを見ても韓国の分担金の方が多い。

2010年以降の物価上昇率と資材費・人件費上昇を考慮すると、全体の移転費用は16兆ウォンを超えるのが確実だ。国防部在韓米軍基地移転事業団の関係者は「予想費用を推算してみると16兆ウォンをやや上回る見込み」と話した。

 
韓国が負担する実際の金額はさらに多いという主張もある。米太平洋司令部の2015年4月の資料によると、2017年の全体基地移転費用の94%を韓国が負担するという。リアン・ラポート、バーウェル・ベル元在韓米軍司令官も米議会の公聴会で「基地移転費用全体の94%を韓国が負担する」という趣旨で答えた。

韓国が米国に出す防衛費分担金のうち軍事建設費を在韓米軍がLPP事業に使うためだ。軍事建設費は幕舎と環境施設の建設に使うことができる。国防部の関係者は「米国側は正確な金額を明らかにしないが、軍事建設費の一部をLPP事業に使っているという点を認めた」と話した。政界の一部では、在韓米軍が防衛費分担金を基地移転費用に転用するのを制限しようという動きもある。

また韓国側が返還駐韓米軍基地の汚染を浄化する費用も基地移転費用に追加する可能性がある。汚染者である在韓米軍が負担するのが原則だ。しかし在韓米軍地位協定(SOFA)に基づき、在韓米軍は汚染浄化の責任を回避することもできる。国防部が国会国防委員会に昨年提出した資料によると、返還対象の米軍基地80カ所のうち52カ所が返還され、韓国政府は環境浄化費用として2000億ウォンを使った。

一方、基地の移転で韓国が得る効果は大きくないという。2014年に韓国国防研究院(KIDA)は基地移転事業による経済誘発効果を18兆ウォン、雇用誘発効果を11万人とそれぞれ推算した。しかしこれは最も有利な条件での数値だ。

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    2017.07.12 09:13
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    ソウル龍山(ヨンサン)から京畿道平沢(ピョンテク)米第8軍司令部キャンプ・ハンフリースに移されたウォルトン・ウォーカー将軍の銅像。
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