６兆ウォン（約５５９０億円）の資金を投じたＳＴＸ造船海洋が結局法定管理を受けることになった。２０１３年４月に債権団共同管理（自律協約）体制に入ってから３年１カ月ぶりだ。債権団は２５日、ソウル産業銀行本店で会合を持ち、ＳＴＸ造船の債権団共同管理を中断して法定管理体制に転換することに基本合意した。正式な決定は各銀行の内部承認手続きを踏み今月末に下すことにした。

主債権銀行である産業銀行は「７０００億～１兆２０００億ウォンの資金が不足し、このままでは今月末に不渡りが出る。不渡りを防ぐには債務を凍結しなければならないため法定管理は避けられない」と明らかにした。当初金融当局は先月に企業構造調整計画を発表し、対外環境を考慮してＳＴＸ造船の法定管理転換の可否を下半期に決めると明らかにしていた。

しかし１９日夕方に青瓦台（チョンワデ、大統領府）の姜錫勲（カン・ソクフン）経済首席秘書官と金融委員会の任鍾竜（イム・ジョンリョン）委員長が会い、構造調整懸案を議論し意思決定速度が速くなったと伝えられた。金融圏関係者は「構造調整のタイミングを逃すことによる血税浪費の指摘に負担を感じたようだ」と話した。

債権団がＳＴＸ造船に投じた資金は総額６兆ウォンで、産業銀行の３兆ウォンと輸出入銀行の１兆ウォンの支援金が７０％を占める。国民の税金を動員して調達した資金だ。法定管理に進めば債権団は大規模な損失を甘受しなければならない。裁判所が清算決定を下せば貸付金のほとんどが回収できなくなり、再建が決定しても大規模な債務の棒引きをしなくてはならない。ここにＳＴＸ造船に対する納品比率が大きいＳＴＸ重工業やＳＴＸなど関係会社まで連鎖的に法定管理に入れば債権団は２兆ウォンの追加損失を出すことになる。

債権団は昨年末にＳＴＸ造船を中小型造船会社に特化する内容の構造調整案を出し突破口を求めてきた。しかし「受注の崖」により今年に入り１隻の受注もできず、結局法定管理を選ぶことになった。

造船業界関係者は「中小型造船業界は中国企業と価格競争が最も激しい市場。ＳＴＸ造船の人件費が中国より高いという点を考慮すると債権団の既存の構造調整案は安易だった」と指摘した。