事実最近の原油安で韓国の石油産業の危機がふくらんではいるが、すでに数年前からこうした困難は予想されていた。実際に国際原油価格が急落する直前の昨年第３四半期までしても韓国企業は石油精製事業で赤字を出し続けていた。当時ドバイ原油の平均価格は１バレル当たり１００ドルを超える状況だった。これと関連し石油会社関係者は、「２０１０年前後に収益が最高潮に達した時に好況に酔い先制的な準備をしなかったため。最近は精製マージンが急激に減った上に、アジア地域でガソリンがだぶついているため需要先も探せない状況だ」と伝えた。

韓国の石油会社が将来の収益源開発をおろそかにした点も状況を悪化させた。エクソンモービルをはじめとする世界上位の石油会社は２０００年代初めから既存の精製関連事業部門をいち早く整理し資源開発に集中した。

これに対し国内石油会社は売り上げの７０％以上を石油精製に頼ってきた。

政府も上昇する原油価格を抑えることに注力するだけで先制的な産業構造改編には関心が低かった。産業通商資源部は９日に石油・ＬＰＧ業界代表を呼んで製品価格引き下げ案を出すよう促しただけで特別な対応策は出すことができなかった。悪手が繰り返され韓国の石油会社は「このまま行くと倒れかねない」という危機感に追い詰められている。ＳＫイノベーションのチョン・チョルギル総括社長が２日の新年会で、「いまは目に見えないが肉と血が飛ぶ戦争の真ん中にいる。死ぬ覚悟で、失うこともあるという覚悟で戦わなければ勝つことはできない。死即生の覚悟で戦わなければならない」と危機感を強調した理由だ。

取り急ぎ生きる道を探さなければならないという助言も出ている。業界では、「韓国の石油会社はまず購買力に相応する声を回復しなければならない」と口をそろえる。韓国の石油業界で輸入する原油量は２０１３年基準で１日平均２４６万バレルと世界５位だが、同水準の２８３万バレルを輸入するインドや、２３８万バレルのドイツよりも支払う輸入単価ははるかに高い。原油輸入段階から競争国に押されているわけだ。中東産原油への依存度が８０％に迫るという点も負担だ。中東情勢などにより常に需給に支障が生じるリスクにさらされている。これまでは韓国政府の積極的な役割も不足していた。ソウル大学のチョン・グァンホ教授は、「石油製品価格引き下げという狭い政策目標を超え、積極的に産業を再編できるビジョンを提示しなければならない」と助言した。実際に日本では政府主導で精製施設の閉鎖の真っ最中だ。日本政府は石油会社の生き残りに必要な高度化率設備基準などを提示し、これに合わせられない石油会社と設備を自然に淘汰させる形だ。さらに日本政府は石油会社間の統合を誘導している。規模の経済のためにだ。チョン教授は、「危機だというが、いまこそ積極的に事業構造を改編しなければならない時。単純な精製事業より潤滑油生産やその他の製品の輸入先多角化もさらに積極的に推進しなければならない”と助言した。


食うか食われるかの石油業界…生産規模少ない韓国・日本は危機（１）