これはまさに日本の前轍を踏む局面だ。物価が下がり続け長期不況に陥るデフレということだ。韓国は日本と違うという見方があるが実状はどうなのか。デフレの背景には高齢化と家計所得の停滞、消費鈍化がある。日本はこうした過程を経て結局デフレの泥沼にはまっていった。韓国では消費者物価上昇率がまだプラス状態（１％台）なのでデフレとはみられないにしても、ますますデフレに似ていっているのは否定できないことだ。

お金がある高齢者層は長寿に備え財布のひもを引き締める。若い層もやはり財布を開ける状況ではない。就職が難しくどうにか職を得ても余裕がない。所得増加率が大きく鈍化しているからだ。通貨危機以前には６％台を超えた年平均実質賃金上昇率が最近では０．３％に落ちた。日本が２０年前から経験している現象だ。違うところがあるなら韓国は家計が１０４０兆ウォンの負債という爆弾まで抱え込み財布を開く余力がさらに少ないという点だ。

韓国政府がいくら強調しても国民が財布を開かないのは韓国経済のあちこちで赤信号が点灯していることを体感的にわかっているからだ。こうした状態から抜け出すには韓国経済がたるんだ競争力を再び整備し、企業家精神にあふれグローバル市場を主導するという便りがあふれなければならない。

このためには政府と国会の役割が重要だ。政府はそれなりにがんばっているが、これまでの財政・通貨政策は呼び水の役割にすぎない。大企業が投資に出てこそ雇用と消費が増える好循環が可能だがそうした環境にはなっていない。外では競争が激しく中では規制が過度で投資の意欲が折れているのだ。政府もこれを知って構造改革と規制廃止に乗り出しているが国会の敷居を超えることができない。

政府がいくら経済・民生対策を作り出しても政界は政争を前面に出す。そうして足かせをかけられた法案が９３件に達する。すぐにでも経済を回復できそうだった政府の対策がむなしいこだまとなって飛び交う理由だ。国が総力を尽くして麻浦の食堂店主のような切迫した心情で経済回復に乗り出さなければならない。それでこそ襲ってくるデフレの恐怖から抜け出すことができる。経済再生の適期をこれ以上浪費する余裕はない。

キム・ドンホ経済専任記者


【時論】韓国政界は景気悪化の深刻さを知っているのか（１）