丁世均（チョン・セギュン）産業資源部（産資部）長官は２６日、「過去に責任ある国家が心から謝罪と反省を行動で見せてこそ、アジアで未来志向的な地域統合が可能だ」と述べた。

丁長官はこの日、「アジアの未来」フォーラムで講演し、「韓国と日本の経済関係者らは、一部の日本政治家の歪曲された歴史認識とそれに基づく靖国神社参拝など一連の行動が、両国の正常な経済協力を委縮させていると判断している」と指摘した。

丁長官は「日本は自ら変化してこそ、ヨーロッパ統合過程でのドイツのような主導的役割を果たすことができる」と強調した。

北東アジア共同体の形成に関連、「まず実践可能な個別事業から始めて成果を蓄積した後、統合段階に進むのが望ましい」という意見を提示した。

丁長官はまた、韓国・中国・日本３カ国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）について、「最も理想的ではあるが、現実を勘案すると、まず韓日ＦＴＡと韓中ＦＴＡを締結した後、これを基礎に北東アジア３カ国間の経済協力体や協議体を構築していくのが望ましい」と明らかにした。

「韓日間ＦＴＡ交渉が１年６カ月間中断떂ているのは、韓国の産業界が反発しているためではないか」という質問には、「韓国産業界は韓日間ＦＴＡに積極的に賛成している」とし、「農業分野の開放幅をめぐる意見の隔たり、さらに日本の歪曲された歴史認識など両国間の政治的な障害物が問題だ」と主張した。