【社説】「両刃の剣」ISD、韓国政府の安易な対応が問題

【社説】「両刃の剣」ISD、韓国政府の安易な対応が問題

2018年06月11日13時06分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  韓国政府が投資家・国家間訴訟(ISD)制度のブーメランで最悪の状況に陥っている。国際連合国際商取引法委員会仲裁判定部は今月7日、韓国政府に利子などを含めて約730億ウォン(約75億円)をイランのダヤニ一族に支払うよう命じる判定を下した。ダヤニ一族は2010年大宇(デウ)エレクトロニクス売却当時、投資会社エンテハーブ(Entekhab)を前面に出して優先交渉対象者に選ばれた。だが、残金納入期限を逃したため没収された契約金の返却を求めて提訴した。韓国政府は判定取消訴訟で対応に出るだろうが、ISDが致命的な毒素条項になりえるという懸念が現実になっている。

  ISDは、投資誘致国の法令や政策から被害を受けた投資家が国際仲裁を通じて賠償を受けることができる制度だ。韓国政府はイランをはじめ、外国との投資保障協定の大部分にISDを含めてきた。さらに自由貿易協定(FTA)にもISDを含めた。対外貿易投資家の多い韓国にとっては、海外に進出した韓国企業の保護のためにISDがなくてはいけない制度だと説明していた。

  だが、ISDが「両刃の剣」という点で政府の安易な対応が問題になっている。韓国政府はロッテが中国から不当な待遇を受けて撤収しても格別な対応を取らなかった。企業が訴訟当事者だが、政府は我関せずという態度だった。反面、韓国は次々と訴えられている。問題はこれらの事件はすべて、政府の政策方向の緩さや対応が口実を与えた点だ。ローンスターは、韓国政府が外換銀行売却承認を遅らせて恣意的に譲渡所得税を課したことで被害を受けたとして提訴し、年内の判定を控えている。エリオットはサムスン合併(サムスン物産・第一毛織)過程に韓国政府が介入して被害を受けたとしてISDを進めている。政府はすべてのISD条項を点検して弱点を補完し、訴訟には徹底的に対応しなければならない。それでこそ海外投機資本が韓国を混乱させるというような事態を防ぐことができる。
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