日本の会社で生き残るためには「報連相原則」を守れ

日本の会社で生き残るためには「報連相原則」を守れ

2017年07月12日09時02分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  日本の来年新卒の「求人倍率」は1.78倍だ。大学新卒者100人当たりに178の就職先があるということだ。就職先が多いというのは誇張された話ではない。日本の企業は求人難解消のために韓国など海外人材の誘致に積極的に乗り出している。日本とは反対に、深刻な求職難に苛まれている韓国の若者たちにとっては朗報だ。しかし、海外就職は漠然としたものだ。年収はどれぐらいか、休暇は取れるか、企業文化はどうだろうか。日本最大の人材開発(HR)会社「リクルートホールディングス」にこのような質問を聞いてみた。

  日本の企業は情報技術(IT)分野の採用枠が最も多い。昨年、日本の企業に就職した現地留学生のうち非製造業就業者の27.3%がIT業種に入社した。経済産業省によると、日本の今年のIT人材需要は92万人だが、22万人の人材が不足している。2020年には29万人、2030年には59万人程度が足りないものと見られる。特に、ビッグデータやモノのインターネット(IoT)、人工知能(AI)、クラウドコンピューティング、情報・セキュリティー、モバイルなどの分野の人材が足りない。該当分野に専門性があれば、就職が難しくないだろう。

  これに比べ、文科出身が就職するのは難しい。通訳・翻訳、貿易などの分野だけが一部採用している。経営・営業など分野は日本人水準の語学能力がなければ、現実的に就職が難しい。日本は1人当たり国内総生産(GDP)3万8282ドル(約435万6000円)の先進国だが、新入社員の年収は高くない。リクルートワークス研究所によると、今年の大卒新入社員の平均月給は20万4000円だ。大企業は22万円。月給の3~4倍程度の賞与金は別途に支給する。

  日本は下位職の給与が低く、上にいくほど賃金が上がる「上厚下薄」」構造なので初任が低い。売り上げで上位224社の平均年収は780万円。トヨタ自動車の場合、平均賃金は851万円であり、平均年齢は38.9歳、平均勤続年数は15.2年だ。高い賃金を受けるためには長期勤続が重要だということだ。外国人勤労者に対する給与差別はないため、韓国人も同じ給与を受ける。ただし、外国人が役員など高位職に上がるのは現実的に難しい。日本は業務専門性さえ認められれば、韓国より大企業への転職機会が多い。日本の中小企業で派遣職として勤めてからソフトバンクや三菱化学など大企業に転職する場合も少なくない。サムスンなど韓国の大企業に戻る場合もある。そのためには、最初の職場で経歴を認められることができる「3年の壁」を越えなければならない。

  リクルートR&Dのヨ・イヌク・アジア採用担当は「競争力のある人材が中小企業から大企業に転職した例が少なくない」とし「外国での生活など適応の問題で3年以内に退社する事例を減らすために、企業も研究活動を行っている」と説明した。

  日本の企業は韓国に比べて上司の命令に服従する文化が薄い。日本特有の年功序列・終身雇用の文化が薄くなり、上司の強引な業務指示や暴言などはかなり消えた。ただし「報連相」文化は依然として残っている。「報告」「連絡」「相談」の頭文字を取って作られた言葉だ。業務の進捗状況を欠かさず上部に報告することで業務への支障を事前に防ぐということだ。日本の1万社を対象にどのような人材を求めているかに関する日本データバンクの調査でも「コミュニケーション能力」(38.6%)と「素直さ」(32.2%)が2、3位に上った。1位は「意欲的な人材」(49.0%)だった。

  日本企業の人事担当者は韓国の人材の強みとして「組織文化適応力」と「タフな気質」を挙げる。上司の業務指示を条件なしに従う態度は弱みと指摘した。韓国人が感じている最も難しい点は「複雑な行政手続き」と「高い物価」「寂しさ」などだ。
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