韓国の潜在成長率が明確に落ちているという懸念は昨今のことでもない。長期低成長に陥ったまま新しい活路を見いだせないという見方が続いてきた。現代経済研究院が昨日発表した報告書「産業別潜在成長率推定および示唆する点」は、韓国経済のこうした構造的な限界を改めて確認させる。産業現場の技術革新、労働市場の構造改革のような根本的な対策がなければ経済は回復できない状況に直面した。

研究院は１９９０年代以降、韓国経済の潜在成長率が５年ごとに１ポイントずつ落ち、今年から２％台に入ったと分析した。最近になって製造業の下落幅がさらに拡大し、サービス業も急速に下降している。注目されるのは製造業の技術進歩（総要素生産性寄与度分析）速度は遅くなる一方、労働投入はむしろ増える「成長構造の逆回り」現象だ。まだ物量投入中心の量的成長システムから抜け出せていない。サービス業でも生産性向上より労働投入中心の成長構造が続くというのが研究院の分析だ。高付加サービス業でなく低付加業種でも労働投入が増えるということだ。建設業は技術革新を成し遂げられず、潜在成長率がマイナスに落ちた。

国内主力産業の潜在成長率低下防止と成長力復元のためには、労働市場の構造改革と市場競争強化、生産性増大と核心技術の確保が急がれると、研究院は指摘した。十分に共感できる。大企業・正規職中心の強引な労組が左右する労働市場の改革は、韓国経済が回復するための第一条件になって久しい。市場競争を通じた創造的企業活動を保障するには行政規制の廃止が急がれる。低付加サービス業種にのみ労働投入が増え、高付加サービス業は停滞したのも、規制による影響が大きい。生産性と核心技術問題も企業規模の大型化を阻む法体系では難しい課題だ。

このままだと１０年後には潜在成長率が１％台（２０２６－２０３０年、１．８％）に落ちるというＫＤＩの予想も出ている。政治・行政システムの変革、労使関係の根本的な変化が急がれる。にもかかわらず国会は晩年変わらず、労働改革もただ足踏み状態だ。