なら、中国を米国にとって敵対勢力だった冷戦時代のソ連として扱うのが穏当なのか。米国が答えなければならない質問だ。中国は軍事・安保的にはアジアの覇権をめぐり米国と争うだろうが、少なくとも経済的には相互依存的だ。米国の国債を最も多く購入し、財政赤字を埋めている国だ。破産危機の米国の州知事と市長は、北京を訪ねて投資を要請している。その中国を「共通の敵」として日米同盟を強化し、日本を再武装させる新しい冷戦構図を米国が選択するのは合理的なのだろうか。

競争と協力という２重の関係なら、対決を前提とした２者同盟中心の構図より、米国と韓日中がすべて参加し、ロシア・北朝鮮、そして他のアジア諸国までが参加する多者協力構図が望ましいだろう。朴槿恵（パク・クネ）大統領の北東アジア平和協力構想が共存に向けた脱冷戦の現実的・合理的接近である理由だ。特に、米国の確固たる安全保障の下、日本の一流技術の移転を受け、人口１３億人の中国に物を売って暮らす韓国としては、他の選択は考えられない。

そのためには南北関係の改善が必須だ。「核兵器開発をする北朝鮮」が韓半島を中心にした冷戦構図の決定的な名分になっているからだ。集団的自衛権に日本と米国が本格的に意気投合し始めたのも、北核危機が台頭した１９９３年からだった。南北間の信頼が構築されて緊張が緩和すれば、日本・米国に対する軍事的依存度が減り、私たちの位置づけが強まる。日本の再武装の名分も大きく薄れる。

体制が違う南北関係の特性上、こちらが１つ与えれば１つ受けなければいけないという機械的な相互主義では進展を期待するのが難しい。目の前の反応に一喜一憂するのではなく、心を開いて長い歴史的な呼吸を維持する姿勢が必要だ。米国も内心、韓国と中国の動きに注目している。欧州が多者協力構図の下で脱冷戦の平和共存を成し遂げたようにアジアにも機会はある。私たちが堂々とした姿勢で名分と条件を作り出すという決断が必要だ。

李夏慶（イ・ハギョン）論説室長


【中央時評】日本の再武装、米国も悩む（１）