日本の露骨な「円安誘導」に対する韓国政府の対応も本格化した。

朴宰完（パク・ジェワン）企画財政部長官は２２日午前、危機管理対策会議（経済長官会議）を開き、「輸出は韓国経済の大きな軸であるだけに、ウォン高による企業の被害を最小限に抑える」と述べた。

朴長官は「自動車など価格競争力が重要な産業の輸出が相対的に大きな影響を受ける」とし「中小企業は為替レート変動リスクにぜい弱で、経営上のあい路が深刻になる恐れがある」と強調した。

２日の新年記者懇談会で、「（ウォン高に対して）積極的に段階的対応を綿密に検討する」と原則的な立場を明らかにしたが、そこからさらに一歩踏み出したのだ。

この日、ソウル外国為替市場で韓国ウォンは１ドル＝１０６２．３ウォンで取引を終え、前日比０．６ウォン値下がりした。ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は前日比９．６６ポイント（０．４９％）高の１９９６．５２、日経平均株価は３７円８１銭（０．３５％）安の１万７０９円９３銭で引けた。

新韓金融投資のイ・ギョンス投資戦略チーム長は「日本銀行（日銀）の発表内容は市場が予想したレベル」とし「日本株式市場ではあらかじめ予想して株を買った投資家が利益確定売りに出て株価が下落した」と分析した。ウリィ先物のキム・ヨンジョン研究員は「典型的な“噂で勝ってニュースで売れ”という状況になった」と説明した。大信経済研究所のキム・ユンギ代表は「日本の“無制限金融緩和”で相当期間は円安基調が続くだろう」と話した。

専門家は日本円で外国資産を買う“ワタナベ夫人”と、低金利の日本で資金を調達して第３国に投資する“円キャリートレード”の動きが活発になるとみている。

韓国政府は“ホットマネー（国際投機性資金）”が国内の外為・資金市場に急速に流入することを懸念している。このため国際的な協調でホットマネーの過度な流入を抑制する案を推進している。

また、政府は関係機関タスクフォース（ＴＦ）を設置し、ウォン高に苦しむ輸出中小企業を多角的に支援することにした。信用保証基金と技術信用保証基金は今年、輸出中小企業に対して計９兆５０００億ウォン規模の貸出保証人となり、中小企業振興公団も経営安定資金など政策資金支援を拡大していくことにした。

貿易保険公社は為替レートの乱高下による損失額をカバーする「為替変動保険」の支援規模を昨年より４０００億ウォン多い１兆５０００億ウォンに設定し、今月末まで一時的に保険料を割り引くことにした。