米国証券市場がつまずいたらアジアをはじめとするグローバル証券市場がぐらついた。サムスン証券主催で１６日に開かれた「海外株式投資カンファレンス」で、中国、日本、欧州、ベトナムの証券会社アナリストは米国証券市場急落で不確実性が大きくなり各国の株式市場が短期急落したということで一致した。だが見通しは交錯した。中国と日本の証券市場は反騰の可能性に重点が置かれ、欧州とベトナムは当分投資より見守るのが良いという助言が出てきた。

ソシエテジェネラルのロラン・カロワヤン首席研究員は欧州証券市場投資意見を「中立」と提示した。米国と中国の貿易紛争でドイツなど輸出の割合が高い欧州諸国の景気指標が振るわない上にイタリアや英国などの政治リスクが大きいとみているためだ。カロワヤン研究員は、「イタリアは今年初めに構成された連立政権が財政支出を増やすことにして国債金利が上昇しデフォルトリスクも大きくなった。英国もやはり英国のＥＵ離脱をめぐり他の国との交渉が円満でない」と説明した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の通貨政策変化も証券市場に否定的な影響を及ぼすとみた。ＥＣＢは今年末に量的緩和を終了する予定だ。

中国中信証券の秦培景首席研究員は「中国政府の景気浮揚策が来年に証券市場反騰につながるだろう」と予想した。彼は「過去に中国政府は負債を増やしてインフラに投資する形で景気を浮揚してきたが、最近では負債を管理して内需市場安定を追求する側に政策方向を変えた。少し遅いが景気浮揚策が効果を出しながら来年第２～第３四半期には証券市場が急速に反騰するだろう」と予想する。

中国証券市場で有望な業種では金融と内需消費株を挙げた。業績に比べ低評価されており中国政府の政策の恩恵を最も多く受ける業種という理由からだ。秦研究員は「中国長期金利が安定して投資リスクも減った」と説明した。

米中貿易戦争で中国がさらに大きな被害を受け中国証券市場の低迷が長期化するのではないかとの懸念には根拠が不足すると見た。秦研究員は「中国の先端技術水準が米国に追いつくのを阻止するのが米国の意図。だが貿易戦争が長期化すれば逆説的に中国国内で先端技術関連製品の企画から生産までがすべておこなわれる形でバリューチェーンが強化される可能性が大きい」と話した。

日本ＳＭＢＣ日興証券の圷正嗣首席研究員は、日経平均株価が年末までに２万５０００円台を回復すると予想した。日経指数は１６日に２７７円９４銭（１．２５％）値上がりし２万２５４９円で取引を終えた。

「日本企業の輸出好調で営業利益が過去最大を更新しているが指数はこれを十分に反映できずにいる」というのが圷研究員の説明だ。彼は「この５年間の日本の証券市場の平均株価収益率（ＰＥＲ）は１４．５倍。最近外国人の売りが集中し日本証券市場の平均ＰＥＲは１２．５倍まで下がった」と説明した。続けて「米国の利上げがグローバル証券市場の悪材料につながっているが大きく懸念しなくても良い」と強調した。圷研究員は「米国の利上げは景気回復動向が急なため。肯定的経済状況を基にしたものなので短期衝撃はありえるが悪材料とだけみることはできない」と説明した。

日本企業の業績改善の流れも続くとみた。安倍政権の景気浮揚策が肯定的な影響を及ぼすだろうという見通しだ。圷研究員は「安倍政権は年末までインフラ投資を拡大する予定。今回の下落を日本株を買う機会として分割買収することを推薦する」とした。

ベトナム証券市場は短期的に弱気相場が続く可能性が高く投資に慎重でなければならないという見通しが出された。ホーチミンシティ証券のステファン・マッキーバー法人セールス本部長は「グローバル証券市場同調化でベトナム市場の動性も非常に大きくなった。ただし来年の上場企業営業利益が２０％ほど増えると予想されるなど業績改善が期待されるため下落幅は大きくないだろう」と予想した。続けて「変動性が拡大すると予想されるだけに中途半端に安値買いに出るより指数が上昇傾向に持ち直した後で買っても遅くない」と話した。

ベトナム証券市場が高評価されたという指摘に対しては反論した。マッキーバー本部長は「ベトナム証券市場の株価収益率（ＰＥＲ）は現在１６～１７倍。来年上場企業の営業利益が２０％、２０２０年には１６％ほど増加すると予想されるだけに、バリュエーション（業績比株価水準）は適正水準」と説明した。

米中貿易紛争が長期化すればベトナムが恩恵国になる可能性があるという分析も出た。マッキーバー本部長は「いまでも中国の賃金上昇により多くの企業がベトナムに生産基地を移す傾向だ。貿易紛争が長期化するならこうした流れが加速化するだろう」と予想した。